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出展することに・・・ [身辺雑記]

実は、絵の方の話なのですが、先月末に、あるギャラリーから企画展への出展依頼を受けまして、
急遽来年2月に出展することになりました。
そのためにこれからしばらくその準備等で忙しくなりますので、今までのようにほとんど毎日のブログ更新やご返事やご訪問ができそうもありません。
できるだけ時間を見つけて更新等をするつもりではおりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
m(__)m
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2011/12/21 ガレキは受け入れない! 会見/敦賀市議会が原発推進意見書可決 もんじゅ研究継続など [原発]

☆瓦礫を受入れない、受け入れに反対という全国各地の住民に対して、地域エゴだという批判があります。
しかしそれは本当に地域エゴでしょうか。
一方敦賀市市議会は、全国で原発反対、もんじゅ廃止の声がある中、原発推進意見書可決 もんじゅ研究継続を訴えています。
原発が一度事故を起こせば被害は一敦賀市だけで留まらないことは明らかです。
そんな被害が全国に及ぶような問題を原発立地の一地方都市(自分たちだけの都合=交付金が欲しい)だけで決めていいんですか?
どっちが地域エゴでしょうか?
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2011/12/21 ガレキは受け入れない! 会見


*2011.12.21 がれきは受け入れない!会見 @ 大阪市政記者クラブ*



動画
IWJ中継市民チャンネル 大阪Ch1 http://www.ustream.tv/channel/iwj-osaka1

全国に拡散されつつあるガレキを、受け入れるという大阪府に対して、有志の医師たちが
立ち上がりました。 国民の命と健康を第一に考える医師たちが、内部被曝の危険性の観点から、
ガレキの受け入れについて反対します。 国が定める基準値や許容値の問題ではなく、
そもそも受け入れてはならないということが、よくわかります。東京電力福島第一原発により、
東日本のかなりの土地が汚染されている以上、大阪のような汚染されていない地域は、
守らなければなりません。ガレキについて医師による声明が発表されるのは、今回が初めてです。

会見者:  中山憲  (整形外科医 コロンビア大学留学中)
      布施純郎 (内科医 小杉中央クリニック院長)
      橋本百合香(小児科医)
      大阪府在住 一児の母

会見団体: 放射能防御プロジェクト

会見場所: 大阪市政記者クラブ

がれき受け入れについて医師の立場からの意見書

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敦賀市議会が原発推進意見書可決 もんじゅ研究継続など
(2011年12月22日午後6時55分)
.


 福井県の敦賀市会は22日の本会議で、高速増殖炉「もんじゅ」の研究継続や日本原電敦賀原発3、4号機増設計画の本格着工など原子力政策の堅持を求める意見書を賛成多数で可決した
東京電力福島第1原発事故後、県内の地方議会で原発推進の意見書を可決したのは高浜町会に続き2例目となる。

 政府は原子力・エネルギー政策の見直しを進め、来年夏ごろに結論を出す方針。脱原発依存を表明している野田佳彦首相は「新増設は困難」との考えを示し、もんじゅも抜本的な見直しを求められている中で、立地自治体としての強い危機感を示した形だ。

 本会議では敦賀商工会議所が提出していた原子力政策の堅持を求める請願を賛成多数で採択
討論で3人が反対意見を述べ、今大地晴美議員(無所属)は「福島で何が起きているのか(考えるべきだ)。非常識としかいいようがない」と批判。前川和治議員(同)は「福島第1原発と同型で、運転開始から40年以上が経過している敦賀1号機は廃炉にすべきだ」と指摘した。

 その後、請願と同じ趣旨の意見書が議員提案され、常岡大三郎議員(市政会)は「原発の安全確保を最優先に、国民の経済・生活、立地地域に配慮が必要」と提案理由を説明した。
上原修一議員(共産党)は「再生可能エネルギーへの移行が大切。期限を決めて原発政策を縮小すべきだ」と反対意見を述べた。

 採決の結果、賛成21人、反対4人で可決した。

 意見書では1停止中の敦賀1、2号機の再稼働に向けた着実な手続きの進行2敦賀3、4号機の本格着工に向けた速やかな手続き3もんじゅの存続と研究継続―を求めている。
関係省庁などに提出する。

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福島第1原発:福島のコメ農家が東電提訴へ [原発]

☆やっとまともな農家の方に出会った思いがします。
こういう農家の方には全国の消費者も大いに共感すると思います。
原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる・・・というほうが異常です。
本来なら農家個人ばかりでなく、農協のような組織が東電を提訴すべきだと思いますけどね~…************************************************************************************************************



福島第1原発:福島のコメ農家が東電提訴へ

 東京電力福島第1原発事故によって拡散した放射性物質で水田の土壌が汚染され、収穫したコメも売れなくなったとして、福島県大玉村の鈴木博之さん(61)ら同県内のコメ農家数人が、東電に損害賠償を求める訴訟を起こす意向であることが21日、分かった。

 鈴木さんの代理人を務める弁護士によると、来春ごろ東京地裁に提訴する方針という。
請求は総額数億円に上る見通し。
原発事故をめぐり、これまで農家が東電を提訴した例はないとみられる。
 鈴木さんは「除染して新しい土を持ってくればいいというものではない。先祖から受け継いだ肥沃(ひよく)できれいな土を返してほしい」と話している。(共同)


毎日新聞 2011年12月22日 0時00分(最終更新 12月22日 0時58分)

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東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄 [電力問題]

☆こういう記事↓を見ると、電気代を払うのがバカバカしくなりませんか?
東○は社長が辞めただけで、何の責任もとっていません。
オリンパスには捜査機関が入りましたが、東○には今だに何の捜査も入っていません。
社員にはボーナスが出たそうです。
まさに東○天国ですね。
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東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄 2011年12月20日 07時07分








 東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。
こうした事実を東電も認めている。
東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。
施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
 
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い
既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。
経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

 発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費。
 ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など

 福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。
燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。
東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

 東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「(電気料金を決める)経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

東京新聞

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福島県へ旅行に行きましょう! ~「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」(「工程表」)におけるステップ2の完了を受けて~ [原発]

☆冷温停止「状態」です。事故は収束。もう安全です。。。→全国の皆さん、福島県へ旅行に行きましょう! ・・・・だそうです。
~「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」におけるステップ2の完了を受けて~ 観光
ホームページより。↓
観光庁って何考えてんでしょうかね~…お気楽っていうか…
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福島県へ旅行に行きましょう! ~「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」(「工程表」)におけるステップ2の完了を受けて~

最終更新日:2011年12月16日


 本日、野田佳彦内閣総理大臣から、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」(いわゆる「工程表」)におけるステップ2(原子炉の「冷温停止状態」の達成)を完了した旨の発表がありました。

 観光庁としても、福島第一原子力発電所が「冷温停止状態」になった事実を国内・海外に発信してまいります。
また、平成23年度第3次補正予算により、東北地方全体を博覧会場と見立て、地域や民間の様々な取組みを連携させ、統一的な情報発信等を行う「東北観光博」等国内観光振興の取組みを実施するとともに、訪日外客を着実に回復させるための取組みも実施してまいります。

 福島県からは、今後、ありがとうキャンペーンや若者を対象としたスキー場のリフト券無料化など様々な取組みを実施し、全国の皆さんをお迎えしていきたいと伺っています。

 全国の皆さん、是非、福島に旅行に出掛けて下さい。
福島が元気にならなければ、東北地方、さらには日本全体の元気はありません。
福島県の被災された地域の方々の心情に配慮しつつ、観光で日本を元気にするという気持ちで、一緒に取り組んでまいりましょう。
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20111218c福島第一原発20km圏内の光景『特命報道記者X 2011』 [放射能・放射線]

☆ゴメリ市内病院セルゲイ医師、「チェルノブイリから25年たち、正常な赤ちゃんは2%しか生まれてこない」
フジテレビ『特命報道記者X 知られざる福島20キロ圏内の真実』です。
10:00頃よりバンダジェフスキー博士も登場してます。「すでに日本の子供心臓からから20~30Bqのセシウムが見つかっています。」
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20111218c福島第一原発20km圏内の光景『特命報道記者X 2011』





フジテレビ報道取材班が捕らえた、福島第一原発20km圏内の光景
『特命報道記者X 2011』
12月18日(日)午後4時~5時25分放送
http://www.fujitv.co.jp/tokumeiX/

■福島の25年後はどうなるのか?福島20キロ圏内および
チェルノブイリの現状を徹底取材し、「食と健康」、そして未来を考える
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 フジテレビは、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」による
福島第一原発の事故で苦しんでいる福島の復活への課題や、
これから原子力とどう向き合っていくべきかを検証する特別番組
『特命報道記者X 2011』を、12月18日(日)午後4時


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◇取材概要
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◆ウクライナ・ベラルーシ/チェルノブイリ「食と健康」
 原発への道すがら、「赤い森」と呼ばれる高レベル汚染地域に立ち寄ると、
事故から25年経ても空間線量で100μSを超えている。
原発内には、未だ3500人が働き、使用済み燃料の管理などに勤しんでいる。
 ベラルーシの汚染地域の畜産農家は、未だに汚染された牛乳の対応に
追われていた。また、この一家の大好物である乾燥キノコも、
取材班が検査場に持ち込むと、基準を9倍上回る汚染が判明。
 こうした汚染による内部被曝の影響を調べるため、ベラルーシ政府が
手配する病院に向かうが、全員が徹底して「今はもう健康に影響しない」と
答える。そこで監視の目を盗んで市内の病院を取材すると、健康被害に
関して隠されてきた実態を知ることに・・・。国家ぐるみの、原子力に
まつわる情報統制を目の当たりにする。
 ウクライナでは、汚染地出身の孤児が受ける、困難な心臓の手術に密着する。




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NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分/東電「死んでもいい人間を集めろ」原発に潜入した記者が現状を暴露 [原発]

ビデオニュース神保哲生氏による原子炉・燃料棒状態に関する重要な質問と首相の不十分な回答,そして無理やり過ぎる司会進行。NHKは野田首相「冷温停止宣言」の不都合な部分(首相は燃料棒がどうなったかのか回答できなかった)を放送せずカットしました。国民に知られたくないことは放送せず?!
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NHK「冷温停止宣言」野田首相記者会見中継を打ち切られた部分




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☆冷温停止状態どころではない、原発の実態↓

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東電「死んでもいい人間を集めろ」原発に潜入した記者が現状を暴露


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海外メディア 冷温停止を疑問視 [原発]

☆野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を完了したことを宣言しました。
それについて海外では誰も額面通りには受け取っていません。
ますます信用されなくなりそうです。
当たり前ですよね。
この一年で起きたことはこの一年のうちで片付ける、片付けなければならない、決して来年には持ち越さない、そのためには無理矢理でも片付けたことにしようという日本人特有の人生観というか、悪い癖が出てるとしか思えません。
今年も年忘れの季節ですからね。。。。。。
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海外メディア 冷温停止を疑問視12月16日 17時50分


野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。

このうち、アメリカ新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ2を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。
また、イギリスのBBCは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、「冷温停止は1つの節目だが、それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。
このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府は、ステップ2を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。


冷温停止宣言:ドイツ通信社が速報 批判的見解も紹介



 【ベルリン篠田航一】東京電力福島第1原発の原子炉が冷温停止状態になったとの宣言について、ドイツのDPA通信は16日、「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。
ドイツは福島第1原発事故を受け、今年6月、国内17基の全原発を22年までに順次停止する「脱原発」を決めた。

 一方でDPA通信は「燃料棒が溶融し、圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民をミスリードしている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。


毎日新聞 2011年12月16日 19時20分

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2011.12.12 HRN/TGF 福島原発事故シンポ講演資料 [原発]

☆これは必読!!
事故直後から原発事故と科学(者)について重要な発言を続けている東京大学物性研究所・押川正毅さんの2011.12.12 HRN/TGF 福島原発事故シンポ講演資料です。

『「原子力」「放射線」に関しては「専門家」がいろいろな意味で信頼できない、ケースが極めて多い科学・科学者の危機である以上に、現に社会に大きな悪影響を及ぼしてきた(及ぼしている)このことに、(私を含む)大多数の科学者は気づいていなかったor目を瞑っていた』


専門家と言われる人々がいかに信用ができないか。
今もこの信用できない専門家の提言で行政は動いています。
たとえば低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループなど。これは問題ではないでしょうか。******************************************************************************************************************


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食品放射能調査 第3回目:冬のお魚調査・魚介類加工品調査 [放射能・放射線]

☆NGOグリーンピースが行なった食品放射能調査 第3回目:冬のお魚調査・魚介類加工品調査の結果です。
今回は東海・関西での調査。
「兵庫産」のあんこうで、16.2ベクレルとやや高めのセシウムが出ています。
これが産地偽装なのか、兵庫近海まで汚染され始めているのかははっきりしない訳ですが、やはり可能性としては産地偽装の可能性のほうが高いんじゃないでしょうか。
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食品放射能調査 第3回目:冬のお魚調査・魚介類加工品調査


- 2011-12-14
東海・関西地方にある大手スーパーマーケット5社の店舗で、魚介類商品の抜き打ち調査を行いました。

放射能測定室 シルベク 食品放射能調査

第3回目:冬のお魚調査(東海・関西編)・魚介類加工品調査

冬のお魚調査(東海・関西編):

食品流通網を通しての放射能汚染の広がりを調査するため、東海・関西地方にある大手スーパーマーケット5社の店舗で魚介類商品の抜き打ち調査を行いました。

魚介類加工品調査:
第2回調査で「さば水煮」の缶詰から放射性物質が検出されたことを受け、新たに都内で缶詰など魚介類を原料とする加工品を購入し、調査しました。

調査結果
冬のお魚調査(東海・関西編)
第1回目と2回目調査の関東・三陸地方で購入した魚介類商品と比較して放射線値は比較的低く、検出サンプル数も低い結果となりましたが(75サンプル中5サンプル)、東日本太平洋側の海域だけでなく、兵庫県を産地として表示する魚介類からも、放射能汚染が確認されました。

?
詳細結果(PDF) >>

イトーヨーカドーを除く大手スーパー5社中4社で、魚介類商品から放射性物質(セシウム134、137)を検出し、東海・関西地方にも放射能汚染された魚介類商品が出回っていることが明らかになりました。

?汚染度が最も高かった検体はユニー(アピタ)名南店で購入した茨城県産の「ワカサギ」で、1キログラム当たり57.2ベクレルでした。

?ユニー(アピタ)名南店で購入した兵庫県産のアンコウから、1キログラム当たり16.2ベクレル(セシウム134、137)が検出され、東日本太平洋側の海域以外のエリアを産地として表示する魚介類も、放射能汚染されていることが確認されました。
ただし現状の穴だらけの表示制度では、このアンコウが実際に兵庫県で漁獲されたものなのか、別の海域で漁獲され兵庫県にある漁港に水揚げされたものなのか、判断することができません。

?第1回目と2回目調査は関東・三陸地方の店舗で販売されている商品を購入し、ブリ、カツオ、マダラ、メバチマグロなど、大型魚からの放射性物質の検出が目立ちました。
しかし今回の東海・関西地方での調査では、マダラ(北海道産)、サケ(宮城県産)、サンマ(岩手県産・千葉県産)、カツオ(宮城県産)、などからは放射性物質を検出しませんでした(検出限界未満5Bq/kg未満)。

第三者機関からの検査結果報告書>>


調査結果

魚介類加工品調査

詳細結果(PDF) >>

第2回調査で「さば水煮」の缶詰から放射性物質が検出されたことを受け、新たに都内で缶詰など魚介類を原料とする加工品を購入し、調査しました。

結果、15サンプル中1サンプルから放射能汚染が確認されました。

放射性物質が検出されたのは前回調査と同様「さば水煮」の缶詰(販売者は異なる)で、1キログラム当たり7ベクレルのセシウム137が検出されました。
加工商品は鮮魚と比較して表示義務が甘く、この缶詰の原料が何サバなのかも、いつどの海域で獲られた魚なのかも購入時に把握できません。
汚染を検出した缶詰情報(販売者には既に調査結果をお知らせしています。)

商品名:さば水煮
販売者:日本水産株式会社(ニッスイ)
原材料:さば、食塩
賞味期限・製造所固有記号:AM10/5 2014.9.10 (製造日または加工日、さばの種類の明記はなし)
第三者機関からの検査結果報告書>>

調査の背景
?
[コピーライト] Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、魚介類が放射能汚染され続けている。
?流通規制の強化や食品安全の保障は、本来であれば政府が早急に行うべきだが、行政指導が消費者の安全性を確保しきれていない。
?グリーンピースは政府に対し迅速かつ適切な対応を要請しているが、依然として政府の対応がきわめて遅いままで、東京電力による情報開示は満足に進まず、その間に大量の魚介類が広く流通され、消費者の口に入っている。
この現状で、魚介類消費における安心確保に最も敏感に動き出せるのは、流通経路の中で消費者に一番近い位置にあり、消費者にとって最大の魚介類購入先である、大手スーパーマーケット。
?2011年12月14日現在、大手スーパーマーケットで、魚介類の自主検査の実施、検査結果の公開、自主流通基準の策定を公表している企業は、イオン一社のみしかない。
?自主検査の実施や、流通規制の策定を行っていない大手スーパーマーケットが拠り所としている行政指導は、消費者の安全性を確保しきれるものではない。
?
[コピーライト] Greg McNevin / Greenpeace

多くの消費者は「暫定規制値以下かどうか」だけではなく、実際に魚介類がどれほど汚染されているのか、その具体的なベクレル値を知りたがっている。
?魚介類商品は、一部を除きトレーサビリティー・システムが確立されていない。
いつどこで誰が獲ったものなのか、商品から追跡することができない。
?魚介類は産地表示義務が甘く、実際に産地表示された海域で漁獲されたものなのか、別の海域で漁獲され産地表示された県にある漁港に水揚げされたものなのか、表示から判断することができない。
?加工商品は鮮魚と比較して表示に一層抜け穴が多く、今回調査した缶詰の原料も、いつどの海域で獲られた魚なのかも購入時に把握できない。


調査内容
冬のお魚調査(東海・関西編)
?
[コピーライト] Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
調査期間: 2011年11月9日~12月6日
?対象スーパーマーケット: イオン、イトーヨーカドー、ユニー(アピタ)、ダイエー、西友
?対象地域: 愛知県、奈良県、大阪府、奈良県、京都府の店舗
?対象サンプル: 季節の魚で、東日本太平洋側を産地とする魚介類商品と、販売地近海を産地とする魚介類商品を中心に、各スーパーマーケットで15商品ずつ購入。
※今回は、東海・関西地方在住の"市民調査員"がボランティアでサンプル購入にご協力してくださいました。
?検査方法: 第三者機関で、ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査。
加工品調査
?調査期間: 2011年11月13日~11月29日
?東京都内で購入
?対象サンプル: 魚介類の加工品商品
?検査方法: 第三者機関で、ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査。
グリーンピースの活動

[コピーライト] Jeremy Sutton-Hibbert / Greenpeace
東日本大震災以降、グリーンピースは多くの消費者の方々と共に、政府と大手スーパーマーケットと対話を続け、魚介類商品における放射能汚染の対応強化を要請してきました。 具体的要請は以下の3点:

1.魚介類商品の独自の放射能検査を実施し、その結果を公表することで、消費者が選択購入できる十分な情報を提供する。
2.政府が定める暫定規制値を安全基準とせず、独自の流通基準を設け公表することで、消費者に安心を提供する。
3.水産庁による「東日本沖の太平洋側で獲られる、魚介類商品の産地表示を『水揚げ港』ではなく『漁獲海域』に徹底する」よう求める通知に従い、消費者に選択購入の基準を提供する。
成果

?2011年11月30日:西友が、魚介類商品の漁獲海域表示の厳格化と、業界団体を通じての政府への要請の実施を約束。
?2011年11月19日:イトーヨーカドーが、魚介類商品の漁獲海域表示の厳格化を発表。
?2011年11月8日: 最大手のイオンが、魚介類を含む食品の、放射能検査の品目数拡大と分析結果の公開、流通基準の設定と公表、漁獲海域表示の厳格化を発表。
?2011年10月5日: イオンが、サンマやカツオなど4種の秋の魚の、放射性物質の自主検査の開始を発表。
?2011年10月1日: 水産庁が、東日本沖の太平洋側で獲られる魚介類の産地表示について、「水揚げ港」ではなく「漁獲海域」の徹底を求める通知を出す。

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