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その日のあとで~フクシマとチェルノブイリの今~ [原発]

6月26日 ドキュメンタリー「その日のあとで~フクシマチェルノブイリの今~」(MBS)


▼番組案内

┗ 6月26日(日)25時20分~26時20分
3月11日、巨大地震と津波によって福島第一原発で起きた事故は大量の放射性物質を放出し、1986年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同じく史上最悪の「レベル7」となった。日本は今後、広範かつ長期にわたって放射能汚染と向き合うことになった。全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村の人々の苦悩とともに、事故後25年経ったチェルノブイリ周辺の現状を取材、私たちが教訓として学ぶべきことは何かを考える。
http://www.mbs.jp/eizou/

*2011年6月26日に毎日放送で放送されたドキュメンタリー「その日のあとで~フクシマとチェルノブイリの今~」に京都大学原子炉実験所の小出裕章先生と今中哲二先生が氏が出演されています。










*チェルノブイリで起こったことが、5年後の福島デモ起こるのかと思うと恐ろしいです。
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 『福島原発事故における被ばく対策の問題-現況を憂う』 [放射能・放射線]

福島原発事故における被ばく対策の問題・現況を憂う――西尾正道・北海道がんセンター院長(放射線治療科)の記事です。 至極当然のご意見で、感動すら覚えました。 こういうご意見があまりまっとうに取り上げられないのがとても残念です。 長い文章ですが、転載させていただきました。http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/548a752507bc6c3aa0fd3db058e8098a/ より以下転載しました。 医療ガバナンス学会 (2011年6月20日 15:00) 独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター  院長(放射線治療科) 西尾正道 2011年6月20日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  ●はじめに 2011年3月11日は日本の歴史上で忘れられない日付となった。 大地震とそれによる津波被害だけでも未曾有の事態であるが、福島原子力発電所の全電源喪失による事態により原発の「安全神話」は崩壊し、今なお震災復興や事故対策の目途が立たない状況が続いている。 関係者は全力で対応しているが、情報開示不足や指揮の不手際や事故収拾に向けた不適切な対応もあり、今後の健康被害が憂慮されている。 原発事故による放射性物質の飛散が続く中、地域住民は通常のバックグランド以上の被ばくを余儀なくされて生活している。 私は事故直後に風評被害を避けるために、3月14日に『緊急被ばくの事態への対応は冷静に』と題する雑文を短期収束を前提に書いて配信させて頂いた。 しかし事故の全容が明らかになり、放射性物質の飛散が長期的に続くとなれば、全く別の対応が必要となる。 6月5日現在の情報をもと、原発事故を通して見えてきた【放射線】を取り巻く社会的対応や健康被害についてに私見を述べる。 ●原発事故で判明した「放射線」に関する社会の無理解 原爆被ばく国であり本来は最も「放射線」に対して知識を持っているはずの日本人の原発事故への対応は、なお混迷している。 事実の隠蔽と会社存続に固辞して画策する東京電力、文系技官が中心で正確な知識を持ち合わせていない行政、指導力と緊張感を欠如した政府首脳、政争の具に利用しようとする政治家達、今まで原発の安全神話を作り上げてきた御用学者や業界人、こうした原子力村の人々の姿を見れば、日本に明るい未来を感じることはできない。 なんとも悲しい現実である。 多くの報道機関からも取材を受けたが、社会部などの担当者の知識が乏しいため、5分でおわる電話取材でも30分となる。 これでは詳細な情報や真実は国民には伝わらない。 本当の使命は真実を伝えることなのだが、パニックとなりかねないことは決して報道しないジャーナリストや報道機関。 本当にこれでいいのだろうか。 しかし現実の超深刻な原発事故の収拾には、多くの犠牲を払っても実現しなければならない。 ●作業員に対する被ばく対応の問題 この2カ月余りの経過を報道で知る限り、住民や原発事故の収拾に携わる作業員の健康被害について極めて問題がある。 事故発生後、早々と作業員の緊急時被ばく線量の年間限度値を100mSvから250mSvに上げたが、この姿勢はご都合主義そのものである。 250mSvは遺伝的影響は別として、臨床症状は呈しないと言われる線量である。 「ただちに健康被害は出ない」上限値である。 しかし作業員の健康被害を考慮すれば、やはり法律を順守した対応が求められる。 そのための法律なのである。 また作業員への衣食住の環境は極めて劣悪であり、人間扱いとは思えない。 誰が被ばく管理や健康管理を担当して指揮しているのか、そのデタラメさは目に余るものがある。 自衛隊ヘリによる最初の注水活動「バケツ作戦」では、被ばくを避けるために遮蔽板をつけ、飛行しながら散水した。 遮蔽板を付けるくらいならばその分、水を運んだほうがましであり、最適な位置に留まって注水すべきなのである。 この論理でいえば我々は宇宙から注ぐ放射線を避けるために頭には鉛のヘルメットをかぶり、地面からのラドンガスを避けるために靴底にも遮蔽板を付けて、常に動きながら生活することとなる。 医療で部位を定めて照射する直接線(束)からの防護と、空間に飛散した放射性物質からの防護の違いを理解していない。 必死の覚悟で作業している自衛隊員が気の毒であった。 また、白い独特の服装を防護服と称して着用させて、除染もしないで着のみ着のままで就寝させている光景は異常である。 放射線に対する防護服などはない。 安全神話の一つとして、ヨード剤を放射線防護剤と称して、あたかも放射線を防護できるような言葉を使用してきたが、防護服も同様な意味で名称詐欺である。 着用すれば、塵状・ガス状の放射性物質が直接皮膚に接触しないだけであり、防護している訳ではない。 防護服を着たまま寝るよりは、通常の衣服を厚めに来て皮膚面を覆うことが重要であり、毎日新しいものに着替えたほうがよほど被ばく線量は少なくなる。 放射線防護の基本的なイロハも理解していない対応である。 また通常は13,000cpm(4000Bq/m2)以上を除染対象としていたが、入浴もできない環境下で、いつのまにか除染基準を100,000cpmとした。 13,000cpmの基準では全員が除染対象となるからであろう。 作業当日の被ばくからの回復には高栄養と安静が最も重要なことであるが、プライバシーも無い体育館のような免震重要棟に閉じ込めておくのは、逃げられないためなのであろうかと疑いたくない。 30分もバスで走れば、観光客が激減して空いているホテルで静養できるはずである。 被ばく線量のチェックでは、ポケツト線量計も持たせず、またアラームが鳴らない故障した線量計を渡すなど、下請・孫請け作業員の無知に付け込んだ信じられない東電の対応である。 さらに作業中のみ線量計は持たされても、それ以外は個人線量計も持たせていないのは論外である。 寝食している場所も決して正常範囲の空間線量率の場所ではないのである。 被ばく線量を過小評価してできるだけ働かそうという意図が見え見えである。 また放射性物質が飛散した環境下では最も重要な内部被ばくもホールボディカウンタで把握し加算すべきである。 これでもガンマー線の把握だけなのである。 原発周辺の作業地域は中性子線もあるであろうし、プルトニウムからのアルファ線もストロンチウムからのベータ線も出ているであろう。 線質の違いにより測定する計測器や測定方法が異なるため、煩雑で手間暇がかかるとしても内部被ばくの把握は最も重要なことである。 インターネット上の作業員の証言では通常よりは2桁内部被ばく線量も多くなっているという。このような対応の改善が無ければ、まさに「静かなる殺人」行為が行われていると言わざるを得ない。 5月24日には1~3号機の全てで原発がメルトダウン(炉心溶融)の状態であることが発表されたが、ガンマー線のエネルギーを調べればコバルト-60も放出されていたはずである。ウランの崩壊系列からは出ないコバルト-60の検出は、燃料ペレットの被覆管の金属からの放出であり、メルトダウンしていることは想像できたことである。 今後は膨大なマンパワーで被ばくを分散して収拾するしかない。 そのためには多くの作業員を雇用して、原発建屋や配管などの詳細な設計図や作業工程を熟知させて作業に当たる必要がある。 しかしその準備の気配もない。 現在は5千人前後の人達が原発の収拾に携わっているらしいが、作業員の線量限度を守るとすれば、百倍、千倍の作業員が必要となる可能性がある。 不謹慎であるが、低迷する日本経済の中で、皮肉にも被ばくを代償とした超大型雇用対策となった。 3号機はMOX燃料であり、ガンマー線の20倍も強い毒性を持つα線を出す半減期2万4000年のプルトニウム-239も出ている作業環境である。 ガンマー線の測定だけでは作業員の健康被害は拡大する心配がある。 揮発性の高い核種であるセシウムやヨウ素は遠くまで飛散するが、事故現場周辺はウランや中性子線もあるであろうし、被覆材からのコバルト-60も出ている。 6月4日の報道では1号機周囲で4千mSv/hが測定されており、人間が近づける場所ではなくなっている。 作業員に対して事前に造血幹細胞採取を行い、骨髄死の可能性を極力避ける工夫も提案されたが、原子力安全委員会や日本学術会議からは不要との見解が出され、事の深刻さを理解していないようだ。 また放射性医薬品を扱っている日本メジフィジックス社は事故直後にラディオガルダーゼ(一般名=ヘキサシアノ鉄(Ⅱ)酸鉄(Ⅲ)水和物)を緊急輸入し無償で提供した。 この経口薬はセシウム-137の腸管からの吸収・再吸収を阻害し、糞中排泄を促進することにより体内汚染を軽減する薬剤である。 作業員にはヨウ素剤とともにラディオガルダーゼの投与を行うべきである。 このままでは、いつもながらの死亡者が出なければ問題としない墓石行政、墓石対応となる。 ●地域住民に対する対応の問題 地震と津波の翌日に水素爆発で飛散した放射線物質は風向きや地形の違いにより、距離だけでは予測できない形で周辺地域を汚染した。 高額な研究費を費やしたとされるSPEEDIの情報は封印され、活用されることなく3月12日以降の数日間で大量の被ばく者を出した。 SPEEDIの情報は23日に公開されたが、時すでに遅しである。 公開できないほどの高濃度の放射線物質が飛散したことによりパニックを恐れて公開しなかったとしか考えられない。 郡山市の医院では、未使用のX線フィルムが感光したという話も聞いている。また静岡県の茶葉まで基準値以上の汚染が報告されているとしたら、半減期8日のヨウ素からの放射能が減ってから23日に公開したものと推測できる。 菅首相の不信任政局のさなか、原口前総務大臣はモニタリングポストの数値が公表値より3桁多かったと発言しているが、事実とすれば国家的な犯罪である。情報が隠蔽されれば、政府外の有識者からの適切な助言は期待できず、対応はミスリードされる。 「がんばろう、日本 !」と百万回叫ぶより、真実を一度話すことが重要なのである。3月23日以前の国民が最も被ばくした12日間のデータを公開すべきである。 後に政府・東電は高濃度放射能汚染の事実を一部隠蔽していたことを認めたが、X線フィルムが感光するくらいであるから、公表値以上の高い線量だったことは確かである。 全く不誠実な対応であるが、その後も不十分な情報公開の状態が続いている。 そして現在も炉心溶融した3基の原子炉から少なくなったとはいえ放射性物質の飛散は続いているが、収束の兆しは全く見えてこない。 日本の法律上では一般公衆の線量限度は1mSv/年であるが、政府は国際放射線防護委員会(ICRP)の基準をもとに警戒区域や計画的避難区域を設け、校庭の活動制限の基準を3.8μSv/hとし、住民には屋外で8時間、屋内で16時間の生活パターンを考えて、「年間20mSv」とした。 文科省が基準としたICRP Publication 109(2007)勧告では、「緊急時被ばく状況」では20 mSv~100 mSv/年を勧告し、またICRP Publication 111(2008)勧告では、「緊急時被ばく状況」後の復興途上の「現存被ばく状況」では1 mSv-20 mSv(できるだけ低く)に設定することを勧告している。 政府は移住を回避するために、復興期の最高値20mSvを採用したのである。 しかし原発事故の収拾の目途が立っていない状況で住民に20mSv/年を強いるのは人命軽視の対応である。 この線量基準が諸兄から「高すぎる」との批判が相次いだ。 確かに、年齢も考慮せず放射線の影響を受けやすい成長期の小児や妊婦にまで一律に「年間 20mSv」を当てはめるのは危険であり、私も高いと考えている。 しかし私は、「年間20mSv」という数値以上に内部被ばくが全く計算されていないことが最大の問題であると考えている。 政府をはじめ有識者の一部は100 mSv以下の低線量被ばく線量では発がんのデータはなく、この基準の妥当性を主張している。しかし最近では100mSv以下でも発がんリスクのデータが報告されている。広島・長崎の原爆被爆者に関するPrestonらの包括的な報告では低線量レベル(100mSv以下)でもがんが発生していると報告2)され、白血病を含めて全てのがんの放射線起因性は認めざるを得ないとし、被爆者の認定基準の改訂にも言及している。 また、15カ国の原子力施設労働者40万人以上(個人の被曝累積線量の平均は19.4mSv)の追跡調査でも、がん死した人の1~2%は放射線が原因と報告している3)。 こうした報告もあり、米国科学アカデミーのBEIR-Ⅶ(Biological Effects of Ionizing Radiation-Ⅶ、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告, 2008)では、5年間で100mSvの低線量被曝でも約1%の人が放射線に起因するがんになるとし、「しきい値なしの直線モデル」【 (LNT(linear non-threshold)仮説 】 は妥当であり、発がんリスクについて「放射線に安全な量はない」と結論付け、低線量被ばくに関する現状の国際的なコンセンサスとなっている。さらに、欧州の環境派グループが1997年に設立したECRR(欧州放射線リスク委員会)は、国際的権威(ICRP、UNSCEAR、BEIR)が採用している現行の内部被ばくを考慮しないリスクモデルを再検討しようとするグループであるが、先日の報道では、ECRRの科学委員長であるクリス・バスビーは ECRRの手法で予測した福島原発事故による今後50年間の過剰がん患者数を予測している。原発から100kmの地域(約330万人在住)で約20万人 (半数は10年以内に発病)、原発から100Km~200Kmの地域(約780万人在住)で約22万人と予測し、2061年までに福島 200km 圏内汚染地域で417,000人のがん発症を予測している。 しかし計算の根拠とした幾つかの仮定や条件が理解できない点も混在しており、予測値は誇張されていると私は感じている。 ちなみにICRPの方法では50年間で余分ながん発症は6,158人と予測されている。 さてこの予測者数の大きな違いはどう解釈すべきなのか。 また、震災前の3月5日に、米国原子力委員会で働いたことのあるJanette Sherman医師のインタビュー4)では1986年4月のチェルノブイリ事故後の衝撃的な健康被害が語られている。 彼女が編集したニューヨーク科学アカデミーからの新刊 "Chernobyl : Consequences of the catastrophe for people and the environment"によると、医学的なデータを根拠に1986~2004年の調査期間に、98.5万人が死亡し、さらに奇形や知的障害が多発しているという。また、ヨウ素のみならずセシウムやストロンチウムなどにより、心筋、骨、免疫機能、知的発育が起こっており、4000人の死亡と報告している IAEAは真実を語っていないと批判している。これは、(1)正確な線量の隠蔽、(2)低線量でも影響が大きい、(3)内部被ばくを計算していないため、といった原因が考えられる。 この大きな健康被害の違いについても、私は内部被ばくの軽視が最大の原因だと考えている。 しかし低線量でも被害が大きいことが隠蔽されている可能性も否定できない。ちなみに原発事故の翌日に米国は80Km圏内からの退避命令を出しており、低線量被ばくの被害の真実の姿を握っていて対応した可能性もある。 (その2/2に続く) 文献 (1)Amy Berrington de Gonzalez, Sarah Darby: Risk of cancer from diagnostic X-rays: estimates for the UK and 14 other countries. Lancet 363:345-351, 2004. (2)D.L.Preston, E.Ron, S. Tokuoka,et al: Solid Cancer Incidence in atomic Bomb Survivors;1958-1998. Radiation Res.168:1-64,2007. (3)Cardis E, Vrijheid M, Blettner M, et al: Risk of cancer after low doses of ionising radiation: retrospective cohort study in 15 countries.BMJ.9:331(7508):77,2005. (4)http://www.universalsubtitles.org/en/videos/zzyKyq4iiV3r/

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「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り [風評被害]

「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授

東洋経済オンライン 6月28日(火)10時51分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110628-00000000-toyo-bus_all

深尾光洋・慶応義塾大学教授

――福島第一原子力発電所の事故に関し政府の対応の問題点は。

 避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。もちろん、妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。

 しかし、平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14~16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。

 IAEA(国際原子力機関)が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月以内の「計画避難」という中途半端な指示を出している。子供や妊婦は早く避難させるべきだった。

■累積線量の発表が遅れ避難指示も後手に回る

 本来、被曝のリスクは時間当たりの線量ではなく、累積線量で考えるべきだ。しかし当初からマスコミは1時間当たりの線量を胃がんのX線集団検診における被曝量などと比較して安全を強調し、誤った理解を広めた。政府がそのような発表の仕方をしたからだ。現在でも、インターネットの福島県のホームページではこのような情報発信が行われている。 そもそも胃の検診はがんのリスクが高い中高年層がせいぜい年に1回受けるもので、子供や妊婦は病気が強く疑われるケースを除いては、受けてはいけない検査だ。

 累積線量で年間20ミリシーベルトを超える地域が計画的避難区域に指定されたが、これは平時において原発作業員が浴びる放射線の上限(5年平均)だ。これだと計画的避難区域では、年間数十回も胃の検診を受けるのと同じ状態になる。

 一般の人には子供や妊婦のように放射線の影響を受けるリスクの高い人もいるので、世界的にも年間1ミリシーベルトという上限が設けられているのだ。

 3月14~16日の大量の放射性物質放出後の数週間は、冷却が困難になった三つの原子炉、四つの核燃料プールを同時に海水で冷やすという、七つのお手玉を回すような難しい状況に陥った。仮に一つでも冷却に失敗していたら、チェルノブイリ事故のように、風下に大量の死の灰が降る可能性があった。本来、もっと広範囲の住民に対して避難勧告をすべき事態だった。特に風下の住民に対し、警告を発するべきであった。

 政府の情報開示の姿勢と日本のマスコミの報道には、不信感を持っている。首相官邸のホームページには、国際機関によるチェルノブイリ原発事故の報告の一部が載せられているが、肝心の「長期的には9000~1万人が、がんと白血病により死亡する」との見通しを載せていない。これは驚くばかりだ。

 危険を過小に見せようという政府の姿勢に、国の原子力政策にかかわった多くの専門家たちも加担し、テレビの報道番組で「安心です」と言い続けた結果、国民の信頼を失ったのではないか。 気象庁や日本気象学会は、風に乗って広がる汚染を予測して避難を呼びかけるべきであった。しかし気象学会は学会員に対して、汚染情報を発表しないようにとの通達まで出した。学会の自殺行為だ。 日本政府の情報開示に不信感を持った外国政府が厳しい態度を取り、外国からの観光客、留学生が逃げ出したのも無理はない。

■徹底した情報開示で農産物の市場回復を

――農産物をめぐる情報開示にも混乱があった。

 政府やマスコミは消費者の買い控えを「風評被害」と呼ぶが、あたかも消費者の行動が合理的でないかのような、まったく的外れな表現だ。政府の情報開示が不十分だから、不信感を持たれるのだ。 食品について政府は、地域別・品目別の詳細な汚染情報を開示せず、政府が定めた安全基準より放射線量が多いものを出荷停止としただけで、それ以上の情報を出さない。また、放射能汚染のレベルが高まった3月17日に水道水の摂取制限や飲料・食品の出荷停止基準を大幅に緩めたことも不信感を増大させた。 こうした状況では、できるだけ体内被曝したくないと考える消費者が原発に近い地域の農作物をすべて敬遠するのは当然で、まったく汚染されていないものまで価格が大幅に下がってしまう結果を招いている。

――政府が本来取るべき行動は。

 汚染による被害を最小限に抑え、農地の生産をある程度維持するための提言をしたい。以下は、現代経済研究グループ有志(※)による提言だ。

 すなわち、徹底した情報開示で市場機能を回復させることだ。放射能に汚染された地域の農地や港から出荷される生鮮食品については、ロットごとに汚染の水準を表示して販売する。表示を偽った業者には厳しい罰則を課すが、安全基準内であれば、汚染水準の開示を条件に出荷を認める。消費者は自分のリスクと汚染水準を見て購入すればよい。

 開示制度が信頼を得られれば、汚染度合いが非常に低い産物には、通常の価格がつくはずだ。汚染があっても基準を下回るものには、それ相応の安い値段がつく。これは風評による安値ではなく、市場が評価した正当な値段ということになる。

 安全基準を上回って汚染されている食品は出荷を停止し、その損失は東京電力が直ちに買い取りに応じることで補償すべきである。また、汚染によって価格が下落したものも、汚染されずに正当な価格がついている商品との差額を補償すればよい。

 このようなやり方で、汚染された食品が出回るのを防ぎ、汚染されていない食品が売れずに生産者が不当な損害を被ることも阻止できる。

(※)ほかに賛同するメンバーは次のとおり。伊藤隆敏(東京大学教授)、浦田秀次郎(早稲田大学教授)、土居丈朗(慶応義塾大学教授)、八田達夫(大阪大学名誉教授)、八代尚宏(国際基督教大学教授)。

深尾光洋(ふかお・みつひろ) 慶応義塾大学教授。日本銀行で金融研究局(現・金融研究所)、外国局、調査統計局、OECD経済統計総局などを経て97年から現職。2010年5月まで日本経済研究センター理事長、現在、日本経済研究センター理事兼研究顧問(兼任)。

*全く当たり前のご意見です。 危険を過小に見せようという政府の姿勢に、国の原子力政策にかかわった多くの専門家たちも加担し、テレビの報道番組で「安心です」と言い続けた結果、国民の信頼を失ったのではないか・・・その通りですが、 こういう当たり前の意見が、テレビなどで全く観られないのは、どうしてなんでしょう。テレビしか観ない人は相変わらず信じてますよ。 テレビはおかしいです。。。。
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ニュース解説 眼 果たして"風評被害"なのか [風評被害]

ニュース解説 眼 6/9(木) 果たして"風評被害"なのか


出演・ジャーナリスト:青木理氏
アシスタント :青木梨紗(立教大学文学部4年)さん






*風評被害:「根拠のない噂のために受ける被害。」
風評被害を防ぐには・・・・
1.徹底的に検査、正確なデータを出させ、消費者が判断。
2.徹底的に被害を受けた人々に補償する。
この2点しかない。

風評被害が叫ばれる現在、世間では、「一つになろう日本」とか「食べて応援しよう!」とか感情に訴えるキャンペーンが過熱しています。そんな風評被害を強調し報道するマスコミばかりの中で、珍しく、今起こっていることは「果たして"風評被害"なのか」と疑問を呈する極常識的な番組です。
やっと普通の感覚を持った番組に出会えた感じ。。。




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原発のCMに出ていた有名人 [原発]

*とても残念な人々。

これらの人たち、これから原発に対してどういう態度をとられるんでしょうか?

勝間和代氏、北村晴男氏、岡江久美子氏、薬丸裕英氏、草野仁氏、星野仙一氏等等。。





原発のCMに出ていた有名人

岡江久美子さん;原発推進CM (原子力発電環境整備機構)

関西電力CM 星野仙一氏出演 「浜辺」篇(CO2) 原子力発電

福島原発 東京電力のCM 草野仁氏


▼『週刊金曜日』(2011年4月15日、843号)
 佐髙信「電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑」(15~16ページ)
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/tokushu/tokushu_kiji.php?no=1954
 
お笑いタレントとは言え、震災による原発爆発後のいま読むと笑えないのがたけしの発言。
 『新潮45』の2010年6月号で、原子力委員会の近藤駿介(東京大名誉教授)と対談して、トンデモ暴言を連発している。

 「おいらは大学も工学部ですから、原子力関係の話は大好きなんですよ。今日は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の中を見学させてもらったのだけど、面白くて仕方がなかった」

 こう切り出したたけしは、こんなことを言う。

 「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい」



▽週刊金曜日に掲載された名前


アントニオ猪木 150万で反原発団体の講演を受けていたが、1億円で東電の講演に寝返る
幸日真音(こうだまいん)
荻野アンナ
弘兼憲史(ひろかねけんし)
茂木健一郎
養老孟司
勝間和代
大前研一
堺屋太一
ビートたけし
北野大(きたのまさる)
浅草キッド
渡瀬恒彦
星野仙一
森山良子
岡江久美子
北村晴男
住田裕子(すみたひろこ)
吉村作治
三宅久之
草野仁
大宅映子
木場弘子
藤沢久美
(敬称略)
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東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる [電力問題]

東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
植田武智 20:25 06/24 2011  


駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80%を超える日があり不自然だった
 

 


 Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15%も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7~8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。

【Digest】
◇電力使用率100%を超えたら大停電の可能性
◇東電の「ピーク時供給力」は恣意的に操作されている
◇「確かに最大供給能力ではありません」と東電
◇過度な節電は子供高齢者の熱中症の危険性が
◇東電・政府の電力不足キャンペーンに公正中立な検証を

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◇電力使用率100%を超えたら大停電の可能性
 いまや福島原発の処理をめぐる問題について、東京電力の言うことをそのまま信じる人はいないだろうが、夏の電力需給の情報については鵜呑みにしている人が多いのではないだろうか。
 駅などの電子掲示板では、常時「電力使用状況グラフ」で電力使用率80%などと表示されている。いわゆる「見える化」で、国民の節電努力の目安として使われている。

 電力使用率が100%を超えた場合、大停電になるため、それを防ぐために計画停電が再開されると言われ、グラフ表示で注意喚起すること自体に異論はない。


電力の需給バランスについて経済産業省資源エネルギー庁の説明資料
 

 


 3月の計画停電の時の経済産業省の資源エネルギー庁の説明(左図)でも、「電力会社は需要(消費)に対して供給(発電)を瞬時瞬時に合わせている。しかし電力会社の供給能力を超えて供給することはできない。需要が供給能力を超えてしまった場合、予測不能な大規模停電を招く可能性あり」と説明されている。

 2008年の中越沖地震で柏崎刈羽原発がすべて運転中止をした際に節電を求めた東電の説明でも

「Q.電力需要が供給力を上回るとどうなるのですか? A.電気はためることができないという性質をもつため、供給力に対し需要が上回ると、周波数が徐々に低下していき、最悪の場合、停電に至ることになります」と説明されている。

◇東電のピーク供給量は恣意的に操作されている?
 しかしその前提は、公開されている情報がホンモノである場合だ。

 東電の「電力使用状況グラフ」の中で表示されている「ピーク時供給力」には、いろいろ疑わしい部分がある。

 3月の震災で福島第一原発を含め多くの発電施設が損傷し、東電の発電能力は著しく減少した。それを徐々に復旧させることで供給能力を高めてきている。


東京電力の電力供給見通し
 

 


 過去の記者発表をみると3月24日の供給力は3650万キロワットで、その段階での7月末での供給力予測が4650万キロワットだった。それが4月15日発表では7月末までに5200万キロワット、5月13日発表では5520万キロワットまで供給力を上げる目処が立ったと発表されている。

 6月6日のプレスリリースでは、6月1週目で4350万キロワット、2週目4710万キロワット、3週目で4870万キロワット、4週目4960万キロワットと、確実に積み上げられている。(上図)

 供給力があがるのと連動して、毎日発表される「本日のピーク時供給力」も右肩上がりに上昇するはずだ。



こんなからくりがあったとは! 本来、電力の『最大供給能力』を分母に採るべきなのに、東電が恣意的に決めた『本日のピー ク時供給力』というのを分母にとっている。 これではいくらでもぎりぎりに分母を設定することが出来る。 電力不足は偽造された物だって言うこと。 ほとんどの国民は電力の『最大供給能力』に対して電力使用率が何%なのかだと思っている。 みんな知らずに電力需給が逼迫していると思い込まされているんですね。 こうやって脅して、電力不足=原発の必要性を国民の潜在意識にすり込んでいるんです。 これは完全に国民を馬鹿にしてますよね。 数字の魔術で騙してるわけだから。。。 東電・政府の電力不足キャンペーンはインチキ。 皆さん、決して騙されないように!!!
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増殖炉事故 [もんじゅ] 現場で何が・・・内部取材 [原発]


増殖炉事故 [もんじゅ] 現場で何が・・・内部取材 投稿者 sean2010jp

*京大の熊取6人組の一人、小林圭二先生もこのドキュメンタリー番組のなかで「もんじゅ」の危険性を訴えていらっしゃいます。

▲高速増殖炉
核分裂で生じる「高速」の中性子を使い燃料を「増殖」させる原子炉。
普通の原発は冷却に水を使って中性子の速度を落とし、燃料のウラン235を連鎖的に核分裂させる。これに対して高速増殖炉は中性子の速度を落としにくいナトリウムを冷却に使い、プルトニウムを燃料にする。高速の中性子で燃えにくいウラン238をプルトニウムに変え、燃料を増やす。


*高速増殖炉は燃やした以上に燃料を生み出す、「夢の原子炉」といわれ、
国の核燃料サイクル政策の柱とされてきた。
事故を起こした原子炉「もんじゅ」には今まで900,000,000,000円(9千億円)以上も投じてきた。
使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを燃料にし、扱いにくいナトリウムを冷却に使う。
ナトリウムは空気に触れると発火し、水に触れると爆発する。
ナトリウムは不透明で原子炉内の様子は見られない。
停止中も循環させる必要があり、そのために電気代がかかる。維持管理費は1日5500万円。高速増殖炉は、世界で半世紀以上も研究されながら未だに「夢」に留まり、フランスでさえ撤退。

こんな危険で先の見えないもの、早く撤退して欲しい!! 税金の無駄。
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「現場は戦争」~福島第一原発の作業員Tさんインタビュー [原発]



日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)のメンバーらが継続して取材をしてきた福島第一原発の作業員Tさん(20代後半)に、OurPlanetTVのスタジオで現­在の心境を聞いた。
 
3月11日の地震発生当時、福島第一原子力発電所の建屋の中で計器類のメンテナンス作業をしていたTさん(20代後半)。第一原発のある大熊町(おおくままち)出身の彼は­高校卒業以来、その原発の中で毎日働いてきた。地震発生後に一時待機命令が出たものの、現在は現場に復帰している。
  
「現場は戦争」と語るTさんに、福島第一原子力発電所で働く人々の様子や自身の内部被曝線量、これからの作業で心配な点や、取材通して伝えたいことなどを聞いた。
 
聞き手
綿井健陽(JVJA)、白石草(OurPlanetTV)
※Tさんの希望により、音声を変えてあります。


*原発事故 損害46億円 クラシック音楽協、賠償請求へ 

福島第1原発の事故の影響で、海外奏者の来日中止が相次ぐなど大きな損害を被ったとして、社団法人日本クラシック音楽事業協会が、国を通じて東京電力に賠償を求める方針を固めたことが23日、分かった。同協会によると、売り上げ被害総額は46億円を超えるという。東電への賠償請求は農林水産業や自治体で相次いでいるが、文化の分野でも同じ動きが広がりそうだ。

 同協会は23日、経済産業省に原発事故の損害賠償に関わる調査報告書を送付。今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で審議される見通し。文科省によると、過去8回開かれた同審査会で文化団体の申し立てを扱ったケースはない。

 同協会では23日までに各地のホールやチケットセンター、音楽事務所などから754件の原発事故による被害報告を受けた。目立ったものでは、フィレンツェ歌劇場の日本公演中止や、ドイツ人バイオリニスト、アンネ・ゾフィー・ムターの来日中止などがあった。

 同協会では、これらの報告を、公演施設の使用不可による公演中止と、風評被害による演奏家帰国および来日拒否による公演中止・延期に大別し、さらに個々のケースを調査。原発と被害との因果関係については、海外の国や公的機関から音楽家に出された途中帰国の指令や、来日拒否に関する手紙やメールのコピーなどで証明するという。

 同協会の善積(よしづみ)俊夫常務理事(73)は「原発事故の影響で音楽事務所の中には『事業継続が1年もたない』という切実な声もある。異文化交流ができない損失に加え、被害総額は日本のクラシック産業のチケット売り上げ総額の約2割を占めており、クラシックという音楽文化が衰退する可能性が高い」と訴えている。

*確か美術展もいくつか貸し出し拒否にあって、中止になった展覧会があったはず。 どんどん東電を訴えるべき。 海外でどれだけ日本の評判が落ちているかを示してもらいたい!! この原発事故のため被害をこうむった人々、特に農民や漁民たち群集が、東電本社に駆けつけて会社を取り囲んで、連日、怒りの抗議活動・損害賠償要求活動したという話は見聞きしない。風評被害を訴えるよりもこっちの方が先だろうと思うのだが・・・・

*長崎大学長「山下教授は一貫して正しい」http://www.j-cast.com/2011/06/24099419.html
放射線に関する議論が混乱する中、長崎大学の片峰茂学長は2011年6月23日、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一同大教授について、「現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしている」とコメントした。

山下氏は「年間100ミリシーベルト以下の被ばくでの健康リスクは科学的に証明されていない」という立場を表明しており、複数の環境NGOなどから「リスクを軽視している」と批判を浴びている。



*長崎大学学長メッセージ本文
http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/about/message/katamine/message97.htmlより

*福島県における放射線健康リスク管理活動について
2011年06月23日

 東日本大震災の発生以来、早いもので100日以上が経過しました。今回の大震災は、私たちにとって他人事ではありませんでした。大津波で無に帰した海岸沿いの町並みを映す映像は、66年前の長崎の原子野の光景と二重写しに見えましたし、何といっても、それに引き続く福島の原発周辺地域の放射能汚染です。原爆による被災とそこからの復興の経験や、被災直後からの被曝医療や被曝健康影響研究の蓄積を、ぜひとも福島に役立てて頂きたいと思ったのです。

 原発事故が長期化、深刻化の様相を見せ出した3月中旬、長崎大学は支援を福島県に集中することを決定しました。それ以降、延べ100人を優に超す大学職員が現地に赴き活動を行ってきました。とくに、山下俊一教授や高村昇教授を中心とした放射線健康リスク管理チームは福島県の危機管理のリーダーとして,きわめて重要な役割を果たしてまいりました

 現在、放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにあります。福島県民、とくにお子さまをお持ちのお母さまたちの不安やご心配はよく理解できます。今後、行政と科学者が一体となった粘り強く適切な対策が必要だと思います。そのためには、正確な情報に基づき、正しくリスクを理解することが大前提となります。

 福島県に赴き、現場が抱える問題に直接接しながら、専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授であると、私は思っています。確かに、放射線の健康影響については解明されていないことが多く残っています。しかしながら、私たちは、ヒロシマ・ナガサキ、そしてチェルノブイリと、悲しく、大きな経験から多くのことを学びました。長崎の医学者は、原爆被曝医療や被曝健康影響研究に始まり、チェルノブイリにおける被曝医療や健康調査、そして人材育成にも大きな貢献を果たしてきました。今、この蓄積を福島県で役立てたいと思います。

 一連の震災報道で衝撃を受けたことがあります。それは、福島県の住民が就職で差別を受け、あるいは施設への入所を拒否されたという事実です。ヒロシマ・ナガサキのヒバクシャが体験してきた事実無根の差別が、今回も繰り返されているのです。長崎に生まれ育った者として暗澹たる気持ちにさせられました。世界唯一の被爆国と言いながら、私たち日本人は、未だ、被曝の科学的意味を共有できていなかったのです。

 長崎大学は、被爆を体験した大学として、これまで以上に放射線や被曝の健康影響についての正しい知識の発信に力を注ぐと同時に、今なお大きな困難の最中にある福島県の皆様に寄り添い、復興に向けた支援を続けてまいります。

長崎大学長 

片峰 茂 
.
*長崎大学、あきれた大学ですね。 学長の片峰 茂 氏は 「年間100ミリシーベルト以下の被ばくでの健康リスクは科学的に証明されていない」という山下俊一教授を「専門家として福島の原発事故による健康影響について一貫して科学的に正しい発言をしている」として弁護してます。 「科学的に証明されていないこと」がどうして「科学的に正しい発言をしている」ということになるのか。 「現在、放射線による健康リスクに関する議論は、さまざまな見解が流布され、ある意味で混乱の極みにある」と定説がないことを一方で認めながら、それがどうして、山下説が科学的に正しい発言であり、正確な情報に基づく正しいリスクであり、正しい知識の発信になると断定できるのか。 定説がないのなら、科学的に証明されていないなら、今は予防原則に則ってもっともリスクを重視する説を採ることこそ、正しいリスクであり、正しい知識の発信じゃないのか。 もう全く理解できない。 これが被爆県にある大学かと思うと情けない。。。。
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フクシマの子どもたちの命を思いやる・小児がん科医のアネット・リドルフィ氏 [放射能・放射線]

小児がん科医として、フクシマの子どもたちの命を思いやる 小児がん科医のアネット・リドルフィ氏

http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30358134より

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「原発事故後の情報不足はもう過去のこととして、今こそ関係当局は謙虚に原点に立ち戻り、多地域での放射線量と検出された放射性物質の種類の情報を開示する必要がある。フクシマの子どもたちの命がかかっているからだ」と、小児がん科医のアネット・リドルフィ氏は念を押す。
20年間ベルン州立大学病院小児がん科部長を務め、子どもや家族の苦しみに寄り添ってきて「小児白血病やがんを引き起こす放射能は、人間が手にすべきものではなかった」と確信する。そのため、すべての国の脱原発を真摯に訴える。
http://www.ippnw.de/commonFiles/pdfs/Atomenergie/atomkraftwerke_machen_kinder_krank.pdf


 2007年の退職後、バーゼルでがんの子どもの家庭を訪問する看護師の特別教育基金「がんの子供・青少年のためのベルン基金 ( BSKKJ ) 」を立ち上げ、運営に多忙な毎日を送る。その合間にやっと作ったアルバムを開けながら「この子は今は元気で有名なサッカー選手。この子は可愛い子だったが亡くなった」と一人ひとりの思い出を語る。

 
科学者の目を持ちながら「患者はみな私の子ども」という母親の視線も併せ持つ。今でも昔の患者から結婚式などに招待される。上記のサッカー選手はブログに「リドルフィ先生は僕の守護天使」と書く。

 被曝後に起こりうるがんの中でも、2、3年後に発生するといわれる小児白血病に焦点を当て、その病気の特性やメカニズムなどをリドルフィ氏に聞いた。



swissinfo.ch : 小児白血病はほかのがんと同様、染色体の変異から起こると考えていいのでしょうか。
リドルフィ : その通りだ。現在スイスでは、患者から20ミリリットルほどの骨髄液を採取して染色体を調べる。その結果、23組ある染色体のうち異常を起こしている染色体の番号によって白血病のタイプが判定できる。

ある番号の染色体が切断され、ほかの番号の染色体に転座し、融合してそこに異常融合遺伝子を形成する。その結果、がん細胞が異常に増殖したり、成熟細胞への分化が困難になりがんにかかる。どの染色体のどの遺伝子が細胞形成サイクルのどの段階で問題を起こすかも分かってきている。

もともと白血病と染色体異常には関係があると考えられていた。私の勤務先の病院でも白血病の子ども30人に3人の割合でダウン症の子がいたからだ。ダウン症は21番目の染色体が1本多いため起こるが、それはもともと染色体が不安定だからだ。このため染色体の転座などが起きやすく白血病にかかりやすいのではないかと推測された。

現在、いろいろなタイプの白血病があると言ったが、ある種のものは100%完治し、ある種のものは再発したり、初めから骨髄移植が必要だったりする。幸いにも完治するケースは現在約8割にも達している。



swissinfo.ch : こうした染色体異常を起こすものに、ウイルスや発がん性物質もありますが、放射線は代表的な原因ですね。
リドルフィ : 放射線が染色体を切断し損傷することは知られている。また放射線が、がんの原因であることは、広島・長崎の原爆投下数年後、白血病の子どもが増え、さらにその数年後固形がんの子どもが増えたことでも証明されている。
チェルノブイリでも白血病の子どもが増えた ( 右欄参照 ) 。実はベルンにも、ミンスクの小児がん科の医師が治療法を聞きに来た。私の同僚がミンスクまで応援に行ったが、その最悪な状況に愕然としていた。

白血病には化学療法 ( 抗がん剤) が使われるが、それは免疫力を極端に低下させるため患者である子どもは感染症にかかりやすい。白血病が直接の原因ではなく、細菌感染で亡くなったケースも多い。それなのにロシアには衛生概念がまったくなく、手を洗うことさえ励行していなかった。

直ちにスイスから多くの看護婦を派遣し、アルコール殺菌のような基本から教えていった。



swissinfo.ch : ところで、染色体の損傷や切断は少量の放射線でも起こるのでしょうか?
リドルフィ : 公式には、今の段階では分からないと言われ、年間50ミリシーベルトから100ミリシーベルト被曝すると、がんになる可能性が高まるが、それ以下では分からないと言われてきた。

ところが、ドイツでは原発周辺に住む5歳以下の子どもを対象に、小児がん及び白血病発生率と原発との因果関係についての調査が国の依頼で行われた。2007年に出た結果によれば「原発に近ければ近いほど小児がん及び白血病発生率が高い」。それは即ち少量の放射線が染色体に影響を与えるということの証明だ。
5歳以下の子どもは大人より、2、3倍も放射線の被害を受けやすく、胎児はなおさらだ。それは成長のために細胞分裂が絶えず行われており、染色体が不安定な状態にあるからだ。 このため、この調査にあたった研究機関の一つ「核戦争防止国際医師会議 ( IPPNW ) 」は、原発から出る放射線の基準量を胎児に則した値に改めるよう要求し、ドイツの全原発の稼動停止を当時すでに求めていた ( 右欄参照 ) 。

この発表は子どもを持つ家族や一般市民に衝撃を与え、今日ドイツが脱原発の道を選択した一要因になっているかもしれない。

ただ、この調査以外には、長期に少量の放射線量を浴びるケースの研究はわずかしか存在しない。長期間で経費もかかる非常に困難な調査だからだ。しかし、少ない調査結果とはいえ、現在多くの医学者、科学者が放射線は少量でも危険だ、特に子どもの場合は特別に危険度が高まると言っている。
swissinfo.ch : 遺伝的な問題の質問です。イギリスにあるセラフィールド ( Sellafield ) の使用済核燃料の再処理工場に勤務する父親の子どもには白血病のリスクが高いという報告がありますが、それはなぜでしょう。
リドルフィ : それは、父親の睾丸に放射線があたり、精子の染色体が異常になり、たとえ母親の卵子が正常でも生まれてくる子どもは、いわば全身の細胞の染色体に父親の染色体の異常を受け継ぐため、白血病になる可能性があるからだ。

また、この2世代目がたとえ白血病などを起こさなくても、全身の細胞ということは、その子の卵子や精子まで染色体異常を受け継ぐため、第3世代、第4世代まで染色体異常は受け継がれる。

さらに、現在小児医学では、多くの脳や神経系の病気が染色体異常によって起こることも分かってきている。
このため、今フクシマの原発事故現場で働いている人たちのことを考えると胸が締め付けられる思いだ。



swissinfo.ch : では、例えば被爆によって子どもが白血病にかかっても、その子が完治して大人になった場合、その子孫は大丈夫なのでしょうか。
リドルフィ : 小児白血病が化学療法で完治した場合、白血病細胞はすべて死ぬため、その子が大人になり子孫を作っても、子孫が白血病になることはない。要するに異常染色体が受け継がれなければ大丈夫だ。



swissinfo.ch : 例えば福島の子どもが白血病にかかったとしても、現在白血病はほぼ8割が完治しますね。
リドルフィ : 確かに8割が進んだ化学療法などで完治する。しかし問題なのは完治に至るまでの長い苦しみの期間だ。白血病のタイプによって治療期間は異なり、短期で集中治療するか、もしくは、1週間に1回の治療を2年から2年半続けることになる。 また、治っても再発する恐れと戦わなくてはならない。さらに多くの母親が何もしてやれない無力感や、子どもの死と直面する苦しみに耐えなくてはならない

ある母親は、3歳の息子が白血病だと分かると動揺し、治療を始める前にまず神父を訪ね「子どもの葬儀も大人のそれと同じか」と聞いた。同じだと分かったときようやく納得して「治療を始めてくれ」と言った。

家族の抱える苦悩は大きい。祖母や祖父など全員を巻き込む苦しみだ。30年間こうした子どもや家族と過ごしてきて、今、フクシマの子どもたちを思う。

だからこそ、日本政府など関係当局は、今すぐ放射線量と、検出された放射性物質は何なのかという詳細な情報をフクシマの県民や国民に開示し、対策を急がなくてはならない。なぜ放射性物質の詳細が大切かというと、例えばストロンチウム90は骨髄にたまり、白血病を引き起こしやすいからだ。
今、子どもたちの、特に5歳以下の子どもたちの命がかかっている




里信邦子 ( さとのぶ くにこ), swissinfo.ch
バーゼルにて


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福島こども健康相談会開催にあたっての記者会見 [放射能・放射線]

福島こども健康相談会開催にあたっての記者会見
6/19に福島市内の病院で開催された、11名のボランティア小児科・内科医による健康相談会。



Video streaming by Ustream


*こども福島情報センターの丸森さん。

120名の予定が200名来場した、福島市内での健康相談会。それだけ、不安を抱えたお母さんが多い、みんな誰かに話したい気持ちで一杯。普通の病院では、診察は5分で終わる。相談会では、最低1人15分。これから何を食べていいか、サマーキャンプ、身体だけでなくメンタルなケアを話せた。行政の健康診断には、予防の観点がない。やってほしいが、これは、市民でやっていかなきゃいけないかなと思っている。

子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク代表、山田真さん

今回の事故は、森永ヒ素ミルク事件を思い起こさせる。
レントゲンによる放射線被曝を問題視してきた。だから、レントゲンと比較して、安全だ、というロジックは頭から同意していなかった。
現在、子どもたちが受けている低線量被曝は、今まで例にないんじゃないか。チェルノブイリやスリーマイルもそろぞれ条件が違う。これから10,20年先の子どもたちの健康が心配。
簡単に大丈夫だという専門家は許せない。不安に対して、国は答えてない。
具体的に症状が出る時期ではないが、親が不安になる症状は見られる。
今はほんの一地域しかカバーできていない。みなさんから協力を得たい。
先入観、今までの事例を参考にせず、相談会にのぞんだ。下痢と鼻血の症状を申告する人は何人かいた。明らかに鼻血が去年より増えているなら、関係性はあるかも。ない、とは断定できない。今、心配しなければいけない症状はないとは思っているが、内部被曝を最も懸念。
それはこれから。地産地消と良く言われるが、お母さんたちの活動で、牛乳の摂取をやめた学校の例も。去るのは辛いが、毎日不安の中で生きるストレスは長期はもたない。それよりは、避難を、と考える。とりわけ、子どもらしい生活を。


*未来の福島こども基金代表、小児科医、黒部さん。

レントゲン検診廃止を訴えてきた。山田さんと同じ意識。CTの医療被曝も問題視してきた。今回、デイズジャパンの広河さんから声がかかった。チェルノブイリで最初に非難したのは妊婦。被曝の証拠を残すため、母乳の記録、内部被曝の数値もしらべた。国はやらない、市民がやらなきゃいけない 。初期からデータを取る必要性。子どもは平均して大人の10倍、放射線の影響を受ける。一番は胎児。だから、20mSvなんてありえない。
放射線は、すべての細胞、一個一個を通過する。 どっかのDNAを切断する。それを修復するのが、免疫力。障害は発がんだけじゃない。脳、筋肉、免疫、疲れ、など全て。。
免疫力低下、疲れ、よく聞く。ただ、数値化ができない。だから、発がん率ばかり言われるが、それは症状のほんの一部。被曝する人の数が増えれば、症状の種類も増える。
できるだけ放射線を浴びない、口に入れないのが一番。
環境に適応できない時に病気になる。福島の子どもたちはハイレベルの放射線を受けている。避難して欲しいが、避難先でのストレスによって病気になる可能性もある。
希望をもたせるのは、免疫力向上に繋がる。避難先でスムーズに適応できるようなケアを。
汚染された場所でも、食べ物に気を使うなど、低減策を取り入れるだけでも違う。
鼻血が出たという相談。ベラルーシ、ウクライナでも7-8%そんな症状があった。でも現地の場合は大人だった。
山田さんと同じような意見。避難できるなら避難を。できないなら、低減策を。外部線量、内部被曝を減らす方法をアドバイスするしかない。

*市民放射能測定所代表、岩田さん,

測定マップ作成中。汚染は80km圏内には収まらない。放射線ガス、についてデータを入手している。後日報告。




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