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NHKの保有債権の上位5社が電力会社株 374億円 [原発]

週刊金曜日7月29日号 ジャーナリスト・丸山 昇 氏の「メデイア 一撃」より

☆100億円超の東電債持つNHKが東電を批判できるのか。
NHK自体が原子力ムラの仲間」との指摘も/そもそもNHKは、放送衛星や原発など核兵器につながるような政治的な動きに対して、積極的に協力してきた。


NHK平成22年度 財産目録

NHKは、平成22年度の 財産目録関係資料によれば、
東京電力 145億円
中部電力  68億円
関西電力  65億円
中国電力  51億円
東北電力  45億円


と、NHKが保有する保有債権の上位5社が電力会社で占められています。
NHKは債権購入で資金提供し、電力会社の原発を推進、事実上支援していることになります。
こうしたNHKが 今回の原発事故はもとより 原発についての、あるいは電力供給の公正中立な批判や事実報道が出来るのか疑問です。
もし電力会社にとって不利益な報道をすることによって電力債が下がれば、NHKはそれだけ含み損を抱えるわけです。
そういうNHKが果たして公正中立な報道が出来るでしょうか。

ニュースウォッチ9の大越キャスターやBizスポの飯田キャスターが妙に電力不足を強調するのも納得させられるものがあります!!
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公開ヒアリング その実態は、東電お手盛りの“出来レース [原発]

☆電力各社は、この5年間に開かれたシンポジウムなどについて、情報の提供や出席の要請などがなかったかどうか調査した結果、このうち、中部、九州、四国の各電力会社は、経済産業省の原子力安全・保安院や資源エネルギー庁から事前に質問や動員などのやらせ依頼があったことが発覚しました。以下の記事からも、やらせの内幕、実態がよく分かります。
もう原発賛成をいう人は全て電力会社の回し者??と疑ってかからないと信用できませんね。
____________________________

※ 週刊文春2011年7月21日号より転載





国が主催する「公開ヒアリング」。 
その実態は、東電お手盛りの“出来レース”だった

玄海原発再開をめぐって日本中の注目が集まるただなかで起きた、九電やらせメール事件。
しかし、こうした不正工作は当たり前に行われていた、と元東電社員は告発する。
それは政府をも巻き込んだ、より大掛かりな「やらせ」だった───。
東電の「闇の奥」を暴く。

「今さらこんな騒ぎ、ちゃんちゃらおかしいですよ」
 呆れと怒りを抑えるように、開口一番、東京電力の元社員はそう嘲笑した。
「これで九州電力の社長が辞任するというなら、日本の電力会社の社長はほぼ全員辞任です。少なくとも、東京電力の社長はクビになる。この程度の“やらせ”なんて、日常茶飯事です。しかも、東電は国と一緒にやっていましたから」
 
七月六日、衆院予算委員会で共産党の笠井亮議員が、九州電力の「やらせメール」を暴露した。佐賀県・玄海原発の再稼動に向けた県民向け「説明番組」に、九電が社員や関係企業に一般市民を装って運転再開を指示するメールを送るように依頼した事件だ。

まず“意見陳述人”選びから

 だが、それよりも大がかりな、法に抵触しかねないやらせを東電は行ってきたという。
「一般の人は、『なぜ、原発への風当たり厳しいこの時期に、よりによって不正工作を?』と思うかもしれませんが、私たち電力会社内部の人間からすると、こうしたやらせや仕込みは、当たり前に行われてきました。だから、九電の担当者たちも特別な感覚で、やらせメールを依頼したわけではないはずです」(同前)
 東電がやらせを行った“舞台”は、原発の設置や増設を計画した際、政府が主催する地元住民への公開ヒアリングだ。この公開ヒアリングは、住民側が国や電力会社に疑問点を質問できる、唯一の公的な機会である。電力会社の姿勢や安全性に対する考え方を問われることになる。そこで東電がやらせを行ってきたという事実は、原発の安全性に大きな疑問符をつける、裏切り行為にほかならない。
 

政府主催の公開ヒアリングで、電力会社はどんな工作を働いていたのか。冒頭の東電元社員が、詳細な手口を初めて明らかにした。
「原発の安全審査の前に、原発の立地となる自治体で、経済産業省が主催する第一次公開ヒアリングと、ダブルチェックを目的として、原子力安全委員会が主催する第二次公開ヒアリングがあります。 まず、地元住民の方々から質問を文書で集め、その中から公開ヒアリングで質問する。“意見陳述人”を選ぶ。電力会社の仕込みはこの段階から始まります」
 陳述人に選ばれるためには、経産大臣宛に、住所、氏名、年齢、職業とともに、千二百字以内で質問したい意見を書いて郵送しなければならない。だが、「第一次ヒア(リング)の場合、原発推進派の住民から届く質問は少ないんです。しかも、原発の安全性よりも、国からおりる交付金など地域振興に関する質問が多い
 一方、反対派は技術的な質問が多い。この時、我々東電側が役所に出向くと、『こんな質問が来ているよ』と見せてくれます。応募者が反対派かどうかは、名前でわかる。地元の集会などで、誰が反対派か調査済みだからです。反対派が多いとまずいので、地元にいる東電の渉外担当社員に連絡して、推進派の応募を集めるよう指示するのです
 ここまでは、九電のやらせメールと似ている。しかし、東電の方がさらに手が込んでいる。

質問も回答も東電社員が用意
陳述人に応募するための質問も、東電社員が作っていました。それも、漁業者、主婦、村議など、職業別に、それぞれの立場から出そうな質問を考える。例えば、“主婦から”という想定で、『私は発電所の近くに住むものですが、原子炉が増設された場合、煙突からはどんな放射性物質が出て、どういう影響があるでしょうか?』という質問を考えたりするのです。こうして作った質問原稿は、地元の渉外担当社員に送る。それを、地元住民の方々に依頼し、応募してもらうのです
 仕込みには苦笑することもあったという。
「依頼通りの応募が来ると、『おー、来た来た』と思うのですが、時々、私たちが作った質問原稿を丸写ししたものがある。主婦からの質問に、『主排気筒から出るコバルトとヨウ素の量はどれくらいか』などと専門家しか使わない用語が出てくると、ドキッとする。
 こうして公開ヒアリングの陳述人の比率が、反対派と推進派で三対七くらいになるようにしていました」 さらに問題なのは、政府も一体となって仕込みの演出を行っていたことだ。

 やらせの“舞台”は第二次ヒアリングに移る。
 原発の安全性を二重にチェックするため、原子力の専門家である原子力安全委員会が調査・審議を行う。その際、改めて地元住民への第二次公開ヒアリングが行われる。これは、住民からの質問に、産業省が答えるもので、東電は一切、介在できない。  ところが、実際には、介在しないどころか、この第二次ヒアリングの裏方作業を、東電がすべて丸抱えでやっていたというのだ。 
一九九〇年六月三日、新潟県庁講堂で行われた第二次公開ヒアリングを見てみよう。これは柏崎刈羽原発の六、七号機の増設にともなうものだった。
「当時、科学技術庁にあった原子力安全委員会の事務局から東電側に、『人員二人と、二台のワープロを寄こしてくれ』との指示がありました。陳述人の応募をワープロで清書しろというのです。『東芝製じゃなくて、富士通のワープロにしてくれ』という指示もあった。役所のワープロが富士通だからです。 東電の予算にはワープロの購入が組み込まれていないので、東電は取引のある印刷所に架空発注を行って、富士通のワープロを二台を調達したのです」
 これだけでも、重大なルール違反である。清書作業を担当した東電は、当然どこの誰がどんな質問をしているのか、すべて把握できるからだ。
 ここから、一次ヒアと同じ作業が開始される。反対派の質問数がわかると、東電はそれを上回る推進派の応募を、渉外担当社員に集めさせたのだ。 それだけではない。通産省(現・経産省)の回答までも、東電があらかじめ用意するのである。

「大変なのは二次ヒアの当日です。壇上の右側に原子力安全委員会の先生たちが座り、左手に通産省が座ります。通産省の役人が住民の質問に回答しなければならないのですが、彼らには原発に関する専門的な知識がないので、その答えも東電が仕込まなければならない。つまり、質問も回答も、両方、東電が考えるのです。このとき、通産省が使う、千枚を超えるスライドも東電が製作しました。担当社員は準備に二ヶ月かかったとボヤいていました」
 極端にいうならば、検察官が被告に対して、「尋問調書の作成は、裁判の日までに被告のキミが全部作っておいてくれ」と丸投げするようなものだ。国と東電の“なれあい”仕事はまだまだ続く。
 新潟県庁講堂の二次ヒアで、反対派の陳述人が予定外の質問をした。すると、通産省の控室にいた役人は慌てて電話をとった。連絡先は、同じ講堂内に潜んでいる(ルール上は、いてはならないはずの)東電社員の部屋である。
こんな質問が来たぞ!」  慌てる役人に、東電社員は「想定問答集の〇〇ページを見て下さい。スライドはナンバー〇〇を出して、説明して下さい」と、こと細かに指示をしたという。

ヒアリング費用も肩代わり

 さらに、傍聴者も、東電が仕込んでいた。「会場を反対派に占拠されないように!」という命令のもと、事前に抽選で決められた傍聴者の名前を借りて、東電の社員や家族、他の電力会社の社員が券を確保しておくのだ。元社員は、「電力業界では当たり前のことです」と言うが、この時のヒアリングを、当時のNHKは〈柏崎・刈羽原発の最後のヒアリング 大きな混乱なく終わる〉として、会場の外では二千五百人が抗議行動を繰り広げ、「まやかしのヒアリングはやめろ!」とシュプレヒコールをあげたが、ヒアリングは混乱なく終わったと伝えている。つまり、東電の仕込みが成功したわけだ。
 さらに重大な問題は、費用の肩代わりだ。この公開ヒアリングには、会場の設営、警備、過激派対策のバリケード、看板など総額一億円を要したという。原子力安全委員会主催であるにもかかわらず、その費用の大半は東電が負担したのである。 設営を担当したのは、民主党の小沢一郎議員の妻の実家として知られる新潟の中堅建設会社「福田組」だったが、
「主催の原子力安全委員会の事務所は、『なるべく安い請求書を福田組につくってもらって』と、東電に指示します。実費が一億円なら、請求書は約八百万円。残りの九千二百万円は払いません。東電が建設費とか地域振興費に紛れ込ませて、肩代わりするのです」
 さすがに東電の社内でも、「よくこれで会計検査院にバレないものだ」と不満の声が出たという。
 つまり、政府によるチェックの場であり、住民参加の場であるはずの公開ヒアリングは、陳述人の応募、議事の運び、人員、費用に至るまで、東電が全面的に関与した、いわばお手盛りの「八百長」だったのだ。 これまで、こうした実態を問題視した東電社員が、匿名で上層部に告発文を書いたことがあった。また、三年ほど前にはNHKが独自に調査したこともあったというが、いずれも表沙汰になることはなかった。
 日本原子力研究所に在籍した経験がある技術評論家の桜井淳氏は、「経産省や安全委員会にチェック能力がないことも、根本的な原因の一つ」と指摘する。
「だから、全て電力会社の思惑通りになる。公開ヒアリングは、いかにも民主的な手続きのように見えますが、主催者のシナリオから外れた質問が出れば、“想定外”という雰囲気が会場に伝わらないように、司会者が『時間の関係がありますから、次の問題に移りましょう』と、うまくフォローする。結局、住民を無視した芝居に過ぎません
 新潟のこの二次ヒアリングには、六十一人の住民が応募し、十六人が陳述人に選ばれている。今回、連絡が取れた陳述人は、全員「自分で質問を考えた」と答えるが、地域振興の具体案を書いて送った柏崎商工会議所の関係者は、東電の関与について、こう証言した。
「商工会議所の中に原子力部会があり、推進派の立場で、青年会議所と一緒に勉強会を開いていました。公開ヒアリングの計画が発表されると、東電の渉外担当者が来て、部会のメンバーに『応募してほしい』と依頼していました。東電の渉外担当者が『こういう質問を書いてほしい』と言ってきて、それを再検討したり、肉付けしながら応募する人はいました」
 陳述人のなかには、こんな人もいた。
「私は商工会議所に所属していただけで、原発に強い関心があったわけではありません。しかし、商工会議所の人から、『どうしてもある程度の人数が必要だから、応募してくれ』と依頼されました。公開ヒアリングの日は、社員旅行があるから断ったのですが、『申し込んでも絶対に当選しないから』というので、名前だけ書いて郵送したんです。質問?書いていません。それなのに選ばれたから、慌てて勉強しました」

“地域住民”の席に東電関係者 

十六人の陳述人は、町長や商工会議所の幹部など、公的な役職をもつ人が多い。肩書きは「主婦」でも、実際には婦人会の会長や幹部である。これは東電に限らず、公開ヒアリングでは全国的に共通する点だ。
 しかし、ここで忘れてはならないのは、こうした東電の不正工作は、反対派ばかりではなく、推進派をも裏切るものだったことだ。
 柏崎でも、二十年以上にわたって町内会などで毎月勉強会を開き、評論家や東電の技術者を招いて、真剣に「原子力との共生」を討論してきた推進派の人々は少なくない。世間では、電力会社から札束で頬を叩かれて原発を受け入れたというイメージばかりが語られるが、「自分たちの町から世界最大の都市・東京に電気を送っているという自負があった」と語る人もいた。東電、そして政府の「八百長ヒアリング」は、そうした真剣な議論をも、土足で踏みにじるものなのだ。
 〇七年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した後、こんな場面があった。原子力安全・保安員や東電が、それぞれ再稼動に向けて地域住民への説明会をホールで開いた。反対派の柏崎市議、矢部忠夫氏は会場の中を見渡した時、目を疑ったという。地域住民といいながら、東電の社員や関係者が大勢、住民席にちゃっかり座っているではないか矢部氏は問いただした。
「地域住民の会と言いながら、なぜこんなにたくさん東電関係者がいるんですか?(サクラの)動員をかけているじゃないか」
 これに対し、東電側は平然と居直った。
住民の方々が何を考え、何を発言されるのか、皆さんに混じって聞くのも、悪いことではないでしょう」 こうした露骨な工作を繰り返して、感覚が麻痺した結果が、今回の九電やらせメール事件なのだろう。
 やらせについて、東電総務部はこう答えた。
「二〇〇七年、弊社宛に匿名の告発状が届きました。『九〇年の新潟での第二次公開ヒアリングで不正があった』と指摘するものです。調査をした結果、当社から地域の方々や諸団体に、できる限り広く意見をたくさん出して下さいとお願いした事実は確認できました。ただ、具体的な質問を依頼したことは、当時の調査では確認できていません」
 国家が掲げてきた“原子力の安全性”は、やはり政府と東電の茶番劇によって成り立っていたのだ。


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核燃料最終処分場の誘致で雇用1年2800人で30億円の税収 [原発]

☆核燃料最終処分場の誘致で雇用1年2800人で30億円の税収
.http://www.news-postseven.com/archives/20110728_26481.html

たとえ原発を止めても、「核のゴミ」はなくならない。その「最終処分場」には、日本全国、どこの自治体も手をあげていないだが、当事者たちの知らないところで、候補地選びは進められていた。すでに北は北海道から南は鹿児島県まで88か所の候補地が存在している。その候補地選びの過程を追うと、そこには「原子力行政と自治体」の在り方の“歪み”が凝縮されていた。ジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。

 * * *
 88か所のリストは決して広く世に知られているものではない。どのような自治体の名が記されているのか。

 例えば、北海道は厚沢部町、今金町など11か所、新潟県は朝日村、入広瀬村など7か所、鹿児島県は阿久根市、出水市など10か所といった具合だ。
 
 原発同様、寒村僻地が中心で、東京名古屋、大阪、福岡といった人口密集の太平洋ベルト地帯には「適正地区」はない。いや、調べてないと言うべきだろうか。
 
 NUMO(ニューモ、原子力発電環境整備機構)は各電力会社の寄り合い所帯。出向経験がある東京電力元幹部は、「原発立地も最終処分場も、説得の手法は同じ」とうそぶく。
 
要は、カネです。財政難の自治体であるのが前提で、その上に誘致に積極的な政治家がいれば、話は進めやすい」  
 原発が設置された自治体には、「電源三法交付金」が支給される。原発のある自治体への支給総額は、約1359億円にのぼる(資源エネルギー庁のモデルケース)。
 
 また、地元企業や一般家庭への電力料金の割引制度はあるし、さらに例えば福島県では原発への“迷惑料”として東電が建てた建設費130億円のサッカー施設「Jヴィレッジ」などもある。
 
 原発の誘致は、自治体を潤す。最終処分場もアピールするところは同じ。NUMOは、建設・操業期間(約60年間)の経済効果を次のように弾いている。
 
地元発注額が年間150億円で累計約8700億円。 生産誘発効果が年間360億円で累計約2兆円。 直接雇用が年間340人で延べ約1万9000人。 雇用誘発効果が年間2800人で延べ約16万人。
 さらに年間約30億円の固定資産税が期待できる。まさに、「札びらで横っ面をはたく」やり方である。 これだけの手厚い“用意”をしても、応募してから反対派の総攻撃を受けた高知県東洋町の町長が、選挙で信を問うて大敗した例が示すように、根回し不足は確実に失敗する。

 前出の東電元幹部がこう語る。

「最初にやるのは、徹底的なリサーチです。そこが市なら、誰が本当の実力者かを調べ、有力な市議をまず味方にします。それから漁協を押さえる。漁業補償がつきものですからね。次に商工会議所の有力メンバーを囲い込み、最後に市長にアプローチする。その時、市長の親族企業が土建業者なら申し分ない。発注事業を優先的に回すことを匂わせるんです。県レベルでも、同じやり方でさかのぼり、最後に県知事に行き着く。徹底的なボトムアップ戦略です」

 酒食の接待から始まって、実利(仕事)に結びつける。営業の王道だが、電力会社の場合は懐が深い。有力者の子弟は、本人が望むなら電力会社本体かその周辺企業に就職させたり、親族が店を経営していれば、物品販売であれ飲食であれ「電力御用達」の店にしてしまうこともあるという。 それだけでは終わらない。

 現実問題として、原発、中間貯蔵施設、再処理工場、高速増殖炉といった原発絡みの施設には、さまざまなトラブルが発生する。それが自治体の首長や地元選出の政治家を悩ませ、電力会社を揺るがすこともある。そんな時の“火消し”も用意している。

 東電協力企業の幹部はこう語る。

「原発予定地の一部を暴力団関連企業が買い占めたり、政治家と電力会社との“癒着”を事件屋が突いたり、といったトラブルは頻繁に起きます。暴力団、企業舎弟、総会屋、事件屋といった反社会的勢力との関係を、電力会社本体が持つわけにはいかない。それを収めるフィクサーがいて、その処理費用を捻出する“仕組み”もできあがっています」 清濁併せ呑まなければ、原発も最終処分場も建設できない。

※SAPIO2011年8月3日号
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◇核燃料最終処分場が未だに決まっていない原発。
トイレのないマンションとたとえられています。。
原発が稼動し続ける限り「核のごみ」は増え続けます。
核燃料最終処分場もその場所の安定性安全性を考えることよりも、過疎地を「札びらで横っ面をはたく」やり方で決められようとしているのです。
将来は兎も角、今はまだ電力が足りないから原発はまだ必要だと思ってる方、これ以上「核のごみ」を増やしてもいいのか、よく考えて欲しいですね。。。

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資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明 [原発]

☆7月16日に紹介した記事エネ庁が原発報道監視 税金使い「不適切情報」収集 全国紙・立地県地方紙・ネットもに関して、東京弁護士会の会長が声明を出しました。
以下に転載。






資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明2011年07月26日



東京弁護士会 会長 竹之内 明

経済産業省資源エネルギー庁の本年6月24日付け入札公告によると、同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。
しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。
まして、本年3月に発生した福島第1原子力発電所の事故において、事故後数日で第1ないし第3号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び政府が認めたのは2か月以上も経った後である。また、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で把握していた放射性物質の拡散予想につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。
原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。
むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。
私たち市民は知る権利を享有しており、情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、それによって有用な情報が圧殺される虞がある。
かかる事態を招かないために、当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。







東電に幼稚園協が80億賠償要求 園庭土の保管先も2011年7月27日 12時46分

 東京電力福島第1原発事故による園児の減少や放射性物質の除染費用などで幼稚園の経営状態が悪化しているとして、福島県全私立幼稚園協会(147園)が東電に約80億円の賠償と約8億円の仮払いを求める要望書を提出していたことが27日、分かった。

 同協会によると、県内の私立幼稚園には約1万9千人の子どもが通っていたが、原発事故で県外への避難が相次ぐなどして園児は約2300人減ったという。協会は東電に、放射線量を減らすためにはぎ取った園庭の土を保管する場所の確保も求めた。


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福島県全私立幼稚園協会が東電に約80億円の賠償と約8億円の仮払いを求める要望書を提出、はぎ取った園庭の土を保管する場所の確保も求めたそうです。<span style="font-size:large;">東電に対して、やっと当たり前の要求をし始めましたね。遅すぎますね。

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被爆放置、高まる危険/厚生労働委員会・児玉龍彦氏 [児玉龍彦]

被爆放置、高まる危険  7月26日東京新聞夕刊より 放射能との闘いが始まった。  

 原子力安全・保安院によれば、福島第1原発事故で放出された放射性物質は77万テラベクレル(テラは1兆)で、チェルノブイリの約1割程度だという。
一見、事故が小さいとの印象を与える。だが、チェルノブイリの放出量は520万~1400万テラベクレルと推計されており、広島型原爆約200個分にあたると考えると、実は、福島第1原発事故は広島型原爆20個分もの放射性物質をまき散らしたことになる。
人間の命と健康に影響がないはずはない。にもかかわらず、事故発生後、政府と東京電力は情報を隠し、事態を放置してきた。

 七沢潔「『放射能汚染地図』から始まる未来Iポスト・フクシマ取材記」 (「世界」8月号)は、水素爆発があった3月15日から現地に突入した迫真のルポである。
七沢らの計測によると、福島第1原発から4キロにある双葉町山田地区は、「セシウム137だけで1120万ベクレル」で、チェルノブイリで居住禁止になる「第1ゾーンの下限値148万ベクレルの約8倍」もの値であった。
さらに七沢らは、3月15日に「『屋内退避』(自主避難)地域に指定」された「原発から半径20kmから30kmの間」にある浪江町北西部の赤宇木に入った。
「だがそこが『屋内退避』では済まされない高レベルの放射線に襲われていたことを、実は政府は知っていた」という。

 文部科学省は、モニタリングカーを用いて「15日の夜8時40分から50分にかけて、浪江町の原発から北西20kmの地点三ヵ所を選んで測定を行っていた。
その一つである赤宇木地区では「空間線量率は毎時330マイクロシーベルト。 日本の通常値の5500倍」が測定されていた。
「文科省はこのデータを官邸に報告」したにもかかわらず、枝野官房長官は「『専門家によるとただちには人体に影響のないレベル』と語るだけ」で、「『屋内退避』をこえる警告は何も発しなかった」。
政府は、1ヵ月もの間、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の予測とデータを隠し、多くの人々を被曝するに任せていたことになる。 
しかし、問題はそれだけにとどまらない。
広範な地域において土壌が汚染され、いまや福島県産牛肉やシイタケなどの食品にも放射能汚染が広がっている。
それらは低線量放射線の内部被曝問題を引き起こす。
チェルノブイリで地道な調査活動が行われ、さまざまな事実が明らかにされている。

 崎山比早子「放射性セシウム汚染と子どもの被ばく」(「科学」7月号)によれば、「ロシアのBryansk Oblast(ブリャンスク州)西部地方で1991年から1996年に住んでいた5歳から15歳までの男女の児童」を対象とした調査では、「土地の汚染度と子どものセシウム体内蓄積量とは強い相関関係を示している」。
またセシウムの体内蓄積量は、「ミルク、キノコ、肉の3種類を食べない場合のセシウム量を1とするとこの3種のすべてを食べる場合は3.2倍」になる。

 さらに、「ベラルーシ・Gomel(ゴメリ)州で10歳までに死亡した52例の子どもの臓器」を調べた結果、甲状腺など内分泌腺をはじめ「多臓器にわたる慢性的被ばく」が見いだされる。
そして「汚染地区のこどもたちには反復性呼吸器、消化器感染症、内分泌疾患、白内障が非汚染地区に住む子どもたちより」多く、「明らかに正常血圧の児童が体内汚染の高いグループで減少している」という。

 崎山は、福島でも「妊婦、乳幼児、児童はできるだけ早く避難させるように政府や行政は手を尽くすべきである」と主張する

 児玉龍彦″チェルノブイリ膀胱炎″ 長期のセシウム137低線量被曝の危険性」(「医学のあゆみ」7月23日号)によれば、日本バイオアッセイ研究センター(神奈川県)所長の福島昭治博士らによって、前癌状態である「増殖性の異型性変化を特徴とする″チェルノブイリ膀胱炎″」が発見されている
そして、「すでに福島、二本松、相馬、いわき各市の女性からは母乳に2~13ベクレル/㎏のセシウム137が検出」されており、この濃度は、福島博士らが調査した「チェルノブイリの住民の尿中のセシウム137にほぼ匹敵する」。
「そうすると、これまでの『ただちに健康に危険はない』というレベルではなく、すでに膀胱癌などのリスクの増加する可能性のある段階になっている」と警告する。 児玉は自身の南相馬における除染活動に基づいて、今の放射能汚染は「土壌の粘土分に付着したセシウム137からの放射によると思われ、土壌の除染が鍵」となっており、とくに「放射線障害は、細胞増殖の盛んな子ども、免疫障害のある病人に起きやすいことから、保育園、幼稚園、小学校、中高等学校と年齢の若い児童の接触、吸入可能性あるところから除染が急がれる」という。
その際、20~30キロの同心円の規制区域が線量の高さとずれており、早く「自治体の判断」にまかせるとともに、「賠償と強制避難を結びつけるのをやめ、住民の避難コストは東電と政府で支払うべきである」とする。
そのうえで、児玉はこう呼びかける。
「人が生み出した物を人が除染できないわけがない。
福島におけるセシウム除染は、次の世代への日本の科学者の責任である」と。

 (かねこ・まさる=慶応大経済学部教授)  

******************************************
2011・7・27衆議院厚生労働委員会・厚生労働関係の基本施策に関する件(放射線の健康への影響)に、この児玉龍彦先生が出席、政府の無策に満身の怒りを表明(「福島子供達大変なことになっている。今の国会は完全に怠慢である(怒)!)されています。 セシウムは膀胱に集まるそうで、その集積点を見なければホールボディスキャンをいくらやっても意味はないそうです。 この厚生労働委員会(児玉氏は10時より16分間発言)は必見です!! 明石、唐木、長瀧参考人は御用学者ですね。

こちら→http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41163&media_type=wb



案件・発言者情報


開会日 : 2011年7月27日 (水)
会議名 : 厚生労働委員会
収録時間 : 3時間 45分





案件(議題順):
厚生労働関係の基本施策に関する件(放射線の健康への影響)

発言者一覧


説明・質疑者等(発言順): 開始時間 所要時間
 牧義夫(厚生労働委員長)  9時 01分  02分
 明石真言(参考人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会委員)  9時 03分  12分
 唐木英明(参考人 日本学術会議副会長 東京大学名誉教授)  9時 15分  14分
 長瀧重信(参考人 長崎大学名誉教授)  9時 29分  16分
 沢田昭二(参考人 名古屋大学名誉教授)  9時 45分  15分
 児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)  10時 00分  16分
 今中哲二(参考人 京都大学原子炉実験所助教)  10時 16分  16分
 山口和之(民主党・無所属クラブ)  10時 32分  21分
 吉野正芳(自由民主党・無所属の会)  10時 53分  20分
 坂口力(公明党)  11時 13分  21分
 高橋千鶴子(日本共産党)  11時 34分  21分
 阿部知子(社会民主党・市民連合)  11時 55分  22分
 柿澤未途(みんなの党)  12時 17分  25分
......................................................................................................................................
児玉氏発言内容


私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉です。
3月15日に、大変に驚愕しました。私ども東京大学には27箇所の
アイソトープセンターがあり、放射線の防護とその除染などの責任
を負っております。

私自身は内科の医者でして、東大病院の放射線の除染などに数十
年関わっております。まず3月15日の午前9時ごろ、東海村で5マイ
クロシーベルトという線量を経験(観測)しまして、それを文科省
に第10条通報ということで直ちに通報いたしました。

その後東京で0.5マイクロシーベルトを超える線量を検出しま
した。これは一過性に下がりまして、そのあと3月21日に東京で雨
が降り0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日ま
での高い線量の原因になっていると思っております。このときに
枝野官房長官が、さしあたり健康にあまり問題がないということを
おっしゃいましたが、私はじっさいにこのときにこれは大変なこと
になると思いました。なぜなら現行の放射線の障害防止法というの
は、高い線量の放射線が少しあることを前提にしています。このと
きは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。

ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロ圏で5マイクロ
シーベルト、200キロ圏で0.5マイクロシーベルト、さらにそれを越
えて、足柄から静岡のお茶にまで汚染が及んでいることは、今日、
すべてのみなさんがご存じの通りであります。

われわれが放射線障害をみるときには総量を見ます。それでは政府
と東京電力はいったい今回の福島原発事故の総量がどれぐらいであ
るかはっきりとした報告はまったくしていません。

そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみま
すと、まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するもの
が露出しております。ウラン換算では20個分のものが漏出していま
す。

さらにおそるべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の
残存量と、原発から放出されたものの残存量は1年経って、原爆が
1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は
10分の1程度にしかならない。

つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリ事故と同様、原爆数
十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと大量の残存物を放出
したということが、まず考える前提になります。

そうしますと、われわれはシステム生物学というシステム論的にも
のをみるやり方でやっているのですが、総量が少ない場合には、あ
る人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常
に膨大にありますと、これは粒子の問題です。

粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、われわれ
の流体力学の計算ではもっとも難しいことになりますが、核燃料と
いうものは、砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋
め込まれております。

これがメルトダウンして放出されるとなると、細かい粒子がたくさ
ん放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、
どういうことがおこるかというのが今回の稲藁の問題です。例えば
岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルパーキログラム、宮城県の
大崎1万7千ベクレルパーキログラム、南相馬市10万6千パーキログラ
ム、白河市9万7千パーキログラム、岩手6万4千パーキログラムと
いうことで、この数値はけして同心円上にはいかない。どこでどう
落ちているかということは、その時の天候、また例えばその物質が
水を吸い上げたかどうか、にかかります。

今回の場合も、私は南相馬に毎週行っています。東大のアイソトー
プセンターは現在までに7回の除染を行っていますが、南相馬に最初
にいったときには1台のNaIカウンターしかありません。農林省が
通達を出した3月19日には、食料も水もガソリンもつきようとして、
南相馬市長が痛切な訴えをWEBに流したのは広く知られていると
ころであります。

そのような中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰
も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるとい
うことは、まったく農家は認識されていない。農家は資料を外国か
ら買って、何十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に
自分たちが飲む地下水にその日から代えています。

そうするとわれわれが何をやらなければいけないのかというと、ま
ず汚染地で徹底的な測定ができるように保障しなければいけません。
われわれが5月下旬に行ったときに1台しか南相馬になかったという
けれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しか
しその英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、われわ
れが行って、教えてあげて実際に使いだしてはじめて20個での測定
ができるようになった。それが現地の状況です。

それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウ
ンターというのではなしに、今日ではもっとイメージングベースの
測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。なぜ政府
はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を
使わないのか。3カ月経ってそのようなことが全く行われていないこ
とに私は満身の怒りを表明します。

第二番目です。私の専門は、小渕総理のときから内閣の抗体薬品の
責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけ
て、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療をやる、すなわち
人間の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、
内部被曝問題に関して、一番必死に研究しております。

そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていた
だきます。内部被曝の一番大きな問題は癌です。癌がなぜ起きるか
というと、DNAの切断を行います。ただしご存知のように、
DNAというのは二重らせんですから、二重のときは非常に安定的
です。

それが細胞分裂するときは、二重らせんが1本になって2倍になり、
4本になります。この過程のところがもの凄く危険です。そのために
妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対
しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。

さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与
えると、髪の毛に影響したり、貧血になったり、それから腸管上皮
に影響しますが、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そう
いうところが放射線障害のイロハになります。

それで私たちが内部に与えた場合のことで知っている事例を挙げま
す。これは実際には一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。
最初の放射線のヒットが起こったあとにもう一個の別の要因で、癌
への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーション
とか、パッセンジャーミューテーションとか、細かいことになりま
すが、それは参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノ
ブイリの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見て
いただきますが、まず一番有名なのはα線です。

プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、
私はびっくりしましたが、α線は最も危険な物質であります。それ
はトロトラスト肝障害というところで、私ども肝臓医は、すごくよ
く知っております。

要するに内部被曝というのは、さきほどから何ミリシーベルトと
いう形で言われていますが、そういうのは全く意味がありません。
I131(ヨウ素131)は甲状腺に集まります。トロトラストは
肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。
これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディ
スキャンしても、まったく意味がありません。

トロトラストの場合、これは造影剤でして、1890年からドイツで用
いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、その後、20から
30年経つと肝臓がんが25%から30%起こるということが分かってま
いりました。最初のが出て来るまで20年というのが何故かと言うと、
トロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害しま
す。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。

われわれは今、ゲノム科学ということで人の遺伝子の配列を知って
いますが、一人の人間と別の人間はだいたい三百万箇所違います。
ですから人間を同じとして扱うような処理は今日ではまったく意味
がありません。いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるよ
うなやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子がや
られて、どのような変化が起こっているかということをみることが、
原則的な考え方として大事です。

トロトラストの場合は、第一の段階でP53の遺伝子がやられて、それ
に続く第二、第三の変異が起こるのが20年から30年かかり、そこで
肝臓癌や白血病が起こってくることが証明されています。

次にヨウ素131、ご存知のように甲状腺に集まりますが、成長期の
集積がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991
年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が多発しているというときに、
日本やアメリカの学者は、ネイチャーに、これは因果関係が分から
ないということを投稿しております。なぜかというと1986年以前の
データがないから統計学的に有意だということが言えないということ
です。

しかし統計学的に有意だということが分かったのは、20年後です。
20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えた
ために、過去のデータがなくても因果関係があるということがエビ
デンスになった。ですから疫学的な証明というのは非常に難しくて、
全部の症例が終わるまでだいたい証明できないです。

ですから今、われわれに求められている子どもを守るという観点から
はまったく違った方法が求められます。そこで今、行われているのは
国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、
福島昭治先生という方がチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討
されていまして、福島先生たちが、ウクライナの医師と相談して500
例以上のある症例を集めています。

前立腺肥大のときに手術をしますと膀胱もとれてきます。これを見まし
て検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリットル
と微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも
増殖性の前癌状態、われわれからみますと、P38というMAPキナーゼと、
NFカッパーBというシグナルが活性化されているのですが、それに
よる増殖性の膀胱炎というのが必発性でありまして、かなりの率で
上皮内の癌ができているということが、報告されています。

それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2から
13ベクレル、7名から検出されているというがすでに報告されていること
であります。われわれアイソトープ総合センターでは、現在まで毎週
だいたい4人ぐらいの所員を派遣しまして、南相馬市の除染に協力して
おります。

南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロ
という分け方はぜんぜん意味が無くて、幼稚園ごとに測っていかないと
全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、
1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、
学校の7割は比較的線量は低いです。

ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100
万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。このような事態
は一刻も早くやめさせてください。今、一番その障害になっているのは、
強制避難でないと補償しないということ。参議院のこの前の委員会で
当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行って
いますが、これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの
問題は、ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすこと
をぜひお願いします。

それからもう一つは現地でやっていて思いますが、緊急避難的除染と
恒久的除染をはっきりわけていただきたい。緊急避難的除染をわれわれ
もかなりやっております。例えば図表にでています滑り台の下、ここは
小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると
毎回ここに濃縮します。右側と左側にずれがあって、片側に集まって
いますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線量が
出てきます。こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくては
なりません。

またコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手を
ついたりしているところなのですが、そういうところは、高圧洗浄機を
持って行ってコケをはらうと2マイクロシーベルトが0.5マイクロ
シーベルトにまでなります。

だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。
それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと、
一か所だけを洗っても全体を下げることは非常に難しいです。

ですから除染を本当にやるときに、一体どれぐらいの問題がかかり、
どれぐらいのコストがかかるかといことをイタイイタイ病の一例であげ
ますと、カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、
そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されて
います。もしこの1000倍ということになれば一体どれだけの国費が必要
になるのか。

ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。
第一に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもってい
る最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージ
ング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味
での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の
日本の科学技術でまったく可能です。

二番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定
してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在
の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められて
います。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っ
ていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。

車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のも
のを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべ
てのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入
れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置している
のは国会の責任であります。

全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ
最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうとこ
ろが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子ども
を守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

第三番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して
下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。
千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中
工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っていま
す。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作っ
て、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみ
の公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。
国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって
本当に除染をやるか。七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに
国会は一体何をやっているのですか。

以上です。

(なお文中の障害防止法とは、「放射線同位元素等による放射線障害の
防止に関する法律」のことと思われます。)


参照http://www.ishiyaku.co.jp/magazines/ayumi/23804_355_360.pdf



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全原発、運転断念を 日本科学者会議福井支部2011年7月26日

 福島第1原発事故を受け、大学教員ら研究者でつくる日本科学者会議福井支部は25日、県庁で記者会見し「原発は極めて危険で制御できない」などとして、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)を筆頭に、全原発の運転を断念すべきだとの見解を公表した。 同支部代表幹事の山本富士夫福井大名誉教授(流体力学)によると、支部は発足から約40年間、原発の危険性や環境、防災問題の研究成果を発表。この実績を踏まえ、現行の原子力行政を厳しく批判し、原発から再生可能なエネルギーへの転換などを求めることにした。

 支部は今回の原発事故が、憲法が保障する被災者の生存権や幸福追求権を侵害する点や、防災装置が不十分な点を問題視。地震や津波で配管や制御装置が機能不全に陥り、大量の放射能が外部に放出されたと断じた。

 山本代表幹事は「冷却剤に水と化学反応する金属ナトリウムを利用するため、緊急時に水で原子炉を冷やせない」と、原発の中でもんじゅが最も危険と指摘。全国の原発も早急に廃炉を決めるべきだと訴えた。 支部は近く、菅直人首相や西川一誠知事、東京電力など関係各所に見解を郵送する。 (原田晃成)


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福島避難区域の豚1万頭は「他県産」化けて全国の食卓へ [放射能・放射線]

福島避難区域の豚1万頭は「他県産」化けて全国の食卓へ!【福島避難区域の豚1万頭】2011年07月26日 00:00


7月15日、熊本県が豚から初めて放射性セシウムを検出したと発表した
牛肉だけでなく、豚肉までセシウムに汚染されたものが全国各地に流通していることが明らかになったのだ。

地元紙記者は「今回、解体された豚は、福島県川俣町で飼育されたものなのです」と語るが、福島県の養豚組合の担当者は「牛と違い豚には個体識別番号はありませんので、出荷地が生産地になってしまいます」と説明する。
つまり、移送された豚は「福島県産」とはならず、食肉として出荷された地域からの「他県産」となってしまうということだ

前出の養豚組合の担当者は「これまで緊急時避難準備区域と計画的避難区域から約1万頭が県外へと移動しています。
出荷されたのは、主に長野県や群馬県、新潟県、熊本県など。
いずれも避難先の県産として出荷されています」と明かす。

政府や県はこの事実を知った上で、豚の県外移動を認めている
食卓を守るために消費者が頼るのは産地表示。
だが、「○○県産」だから大丈夫、というような判断は信用できなくなっているということなのだ。本誌では、飼育業者が食肉流通の実態を激白!





雑誌・女性自身「熊本豚から検出」誤記載、訂正へ2011.7.29 11:14
 熊本県は28日、雑誌「女性自身」が今月「熊本県産の豚肉から放射性セシウム検出」と伝えたのは事実と異なるとして、発行元の光文社に対し、蒲島郁夫知事名で訂正記事の掲載を求めたことを明らかにした。女性自身編集部は同日「記事には誤解を招く表記があり、訂正を掲載する予定だ」とコメントした。

 同県によると、県内業者が6月、昨年10月に生まれた福島県産の豚15頭を繁殖用に購入。7月に一部を食用として解体した際、検査で1キログラム当たり6.6~10.1ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を取りやめたという。国の暫定基準値(同500ベクレル)は下回っていた。

 日本農林規格(JAS)法では、飼養期間が最も長い場所を原産地表示するため、この場合は福島県産となる。記事は「『熊本産』豚肉から検出」「全国の食卓へ」などと記載。熊本県は「消費者の誤解を招き、事実誤認。流通もしていない」と反論した。

******************************************
牛肉だけでなく、豚肉までセシウムに汚染されたものが全国各地に流通していることがわかりましたね。 もう国産豚肉も安心して食べられませんね。。。 どうして初動で牛や豚などの移動を規制しなかったのか、農作物の作付け規制もしなかったし・・・規制しなければこうなることはわかっていたはず。あまりにも政府の無策。
しかし、この国は、どうして牛や豚は緊急時避難準備区域と計画的避難区域から、さっさと避難させるのに、人間の子供たちは今だに避難させないのか。どうして避難させずにいて平気でいられるのか、子供たちの命は牛豚以下なの?全く理解できない。。。



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 福島市の大気 恐るべき検査結果を初公開 [放射能・放射線]

「週刊現代」2011年7月30日号より



☆テルル129を検出
 こうした自治体の動きに先がけて、本誌は6月より、ある独自の調査を開始していた。イギリスの研究機関の協力を得て、福島の大気中にどんな放射性物質が飛散しており、福島の人たちがそれをどれくらい吸い込んでいるのか、調査・シミュレートしたのである。調査の結果わかったこと—それは、想像以上に福島県は危険な状況にあるということだ。その衝撃の結果を以下に記していこう。

 いったい福島の大気中には、どんな放射性物質が漂っているのか。これを調べるために、本誌は乗用車のエンジン部についているエアフィルターを利用した。エアフィルターはエンジンが汚れて動かなくなることがないように、大気中のチリ・埃・ゴミを吸い取る役割がある。もしも大気中に放射性物質が飛び交っていれば、エアフィルターにはこれが多量に付着しているため、このフィルターを調査すれば、どんな放射性物質が飛散しているのかわかる、というわけだ。

 実際、大気中のプルトニウムなどの濃度を調べる際、各研究機関も類似のフィルターを使用し、大気を取り込み、これを調査している。

 本誌は福島の大気中の放射性物質を調べるために、原発事故以降も福島を走っていた車のエアフィルターを、福島市内の自動車整備工場の協力を得て入手した。排気量700ccの小型車から、1300ccの中型車まで計4台。すべて福島県内のナンバーの車で、福島原発より30~50km離れた地域(主に福島市内)を、3月11日以降100~200km走行している車だ。

 6月15日に採取したこれら4つのフィルターをそれぞれ箱に詰めて、イラク戦争における劣化ウラン弾の影響などを調査した、イギリスのAberystwyth(120年超の歴史を誇る、ウェールズの大学都市)にある放射性物質の分析を行う研究所に送り、「どんな放射性物質がフィルターに付着しているのか」「その放射性物質がどれくらい強い値を示しているのか」を調査してもらった。

 その調査方法は次の通り。

1 ロシア製ガイガーカウンターで、箱の外から線量を測定する。 2 ドイツ製ガンマ線分光器で、フィルターにどのような放射性物質が付着しているかを調査する。 3 より子細な結果を得るために、もっとも排気量の小さい車のフィルターをオックスフォードの専門研究施設に送り、高分解能ガンマ線分光器で調査を行った

フィルターを送ってから約3週間後の7月9日、その調査結果が届いた。その結果について以下に記していきたい。

 まず、1 ガイガーカウンターによる放射線量測定は、0.12~0.17マイクロシーベルトと、ひどく高い数値ではなかった。しかし、2,3のガンマ線分光器を使った調査によって、フィルターからはセシウム137、セシウム134、ヨウ素131、テルル129mなどが検出された。いずれも健康に重大な害を及ぼす物質で、一定量以上内部被曝すれば、がんや白血病などを引き起こすことになる放射性物質だ。  ここで注目しておきたいのが、フィルターからテルル129mが検出されたという事実だ。 この結果について、欧州放射線リスク委員会の科学委員長であるクリス・バズビー博士が解説する。

テルルが検出されたというのは、とても興味深いデータですね。なぜならこれは、核分裂によって生じる物質なのですが、半減期が33日ととても短いからです。半減期が短いものが、原発事故より3ヵ月がたった6月に採取したフィルターから検出されたということは、核分裂が今も続いている可能性---つまりは再臨界を起こしている可能性を示唆しています。最初に放出された量がわからないので、これが確かなことかどうかは断言できませんが、再臨界が起きていたのかどうか、政府や東電は調査し、その結果を公表すべきです」

 再臨界の証拠のひとつとなるテルルが検出されたのだとしたら、これは大問題。しかし現在のところ、東電も政府も再臨界の可能性についてはほとんどふれていない。

☆安全基準を3倍超えている
 さて、今回の検査の結果では、人体に極めて有害であるプルトニウムやウラン(強い発ガン性がある)は検出されていない。では、今回の検査結果をもって「プルトニウム、ウランが検出されなかった」と安心できるかと言えば、残念なことにそうではない。

 今回のガンマ線分光器を使った検査では、ガンマ線を出さない放射性物質は検出されない。プルトニウムやウランはアルファ線を出すため、これを検出するには別の特殊な検査を実施する必要があり、それには少し時間を要する。今回の記事を作成する時点で、その結果はまだ出ていないため、プルトニウム、ウランの検出結果については、追って詳細をお伝えしたい。

 だが、ここで記しておきたいのは、今回の検査で、「アメリシウム241」とみられる放射性物質が検出されたことである。アメリシウムが検出されると、どういうことが言えるのか。立命館大学の安斎育郎名誉教授が説明する。

原子炉内にあるウラン238が中性子を吸収してプルトニウム239となり、さらに段階を経るとアメリシウム241になります。もしもアメリシウムが本当に出ているなら、プルトニウムが出ている可能性もあると言えるでしょう 
先ほど「みられる」といったのは、アメリシウムもやはりアルファ線を分析するまでは正確な結果がわからないからだ。しかし、今回アメリシウムとみられる物質がフィルターから検出されたことから、プルトニウムとウランが放出されている可能性が十分にあることを、ここで指摘しておきたい。

「福島を走る車のエアフィルターから、有害な放射性物質がいくつも検出されたのは当然のことだと思います」

 これらの検出結果に納得するのは、アメリカの原子力エンジニアで、スリーマイル島事故の復旧を手がけた会社の副社長も務めたアーノルド・ガンダーセン氏だ。

「セシウムが検出されたのはもちろんのこと、ストロンチウム(カルシウムと似た性質があり、体内に入ると骨に蓄積。骨のガンや白血病を引き起こすおそれがある)はまず出てくるでしょう。これは福島沖3kmの海底からも検出されていますからね。さらにプルトニウムが検出されることも考えられるでしょう。私の予測では、福島の人は日に40~50種類の放射性微粒子を吸引しています。その放射性物質がどれほどの強さを持っているかで、健康への影響は異なりますが、無害であるはずはない」

 さて、今回の調査の目的は、放射性物質の検出だけでなく、もうひとつある。それは、福島県民が6月までの3ヵ月間で、どれだけの量の放射性物質を吸い込んだかというシミュレーションである。次のような方法で、これを算出した。

 排気量700ccの小型車のフィルターが取り込んだセシウムの量を測定する。そこから、福島の大気中に、1立方メートルあたりどれぐらいのセシウムが含まれているかを計算(1)。それをもとに、人間の肺がどれぐらいの量を取り込んだのかを計る。成人は一日約24立方メートル分の呼吸をするので、1に24をかけ、6月15日までの日数(97日)を掛けると、これまでどれほどのセシウムを吸引したかがわかるというわけだ(このエンジンと人間の肺を置換して吸引量を計る方法は、放射線を研究する研究者の間では広く知られている)。

 この計算の結果、少なくとも6月までの3ヵ月間で、成人は0.38~0.53ミリシーベルト(=380~530マイクロシーベルト)のセシウム134、セシウム137を吸引したことになる、との結果が算出された。子供の場合は成人よりも呼吸量が6割落ちるので、0.1~0.16ミリシーベルトとなる。 

前出の安斎育郎教授は、算出されたこの数値について、こう感想を漏らす。

「人間が自然界から受ける放射線量は年間で1.4ミリシーベルト程度ですから、0.53ミリシーベルトということは、この100日間でその3割程度の放射線をセシウムだけで受けてしまったということです。これは意外に高いという印象を受けますね」

 この数値が、国際的にみればいかに高いものかは、EURATOMの基準をみれば一目瞭然である。EURATOM(欧州原子力共同体・ヨーロッパ15ヵ国が加盟する、原子力産業の発展を目標とした機関)が定めた基準では、年間の内部被曝量の限度を0.15ミリシーベルトと定めており、これを超えると健康に重大な影響を引き起こすとしている。つまり、EURATOMの基準から言えば、福島の内部被曝量は基準値を「大幅に超えた被曝量」なのである。

「しかも、これはわずか100日での内部被曝量ですから、年間の被曝量はこれをさらに上回ることになります。加えて、半減期の短いヨウ素などの内部被曝量は含まれていません。原発事故当初は、これとは比較にならないぐらいの放射性物質を吸引しているのは間違いない。これは相当控えめに見積もった数字だと言えます。さらにこの上、外部被曝の線量も加算されることになりますから、福島の人が受けている被曝量は、とっくに日本の年間許容被曝線量である1ミリシーベルトを超えている可能性が高い」(バズビー博士)

☆首都圏は大丈夫か
 さらにバズビー博士はこう続ける。

「それでも日本政府は『年間1ミリシーベルトを超えていても、健康上の問題はない』というかもしれません。しかし、何度も繰り返すように、これは内部被曝の線量です。衣服や皮膚に付着した放射性物質は洗い流せるが、内部被曝の場合は、放射性物質が体内にとどまるため、内側から遺伝子を傷つけ、将来がんや白血病を引き起こす確率が高まる。同じ1ミリシーベルトでも、内部被曝と外部被曝では意味が異なることに注意すべきです

 はたして福島県民が累積でどれほどの放射性物質を体内に取り込んでいるのか、各研究機関による「公式な」結果が出るまで、もうしばらく待たなければならない。しかし、今回のシミュレーション結果から、安心できる数値が検出されるかは、かなり疑わしいだろうことを指摘せざるをえない。さらに恐ろしいことに、もしもプルトニウムが検出されれば、内部被曝の量は飛躍的に増えることになる。

「たとえその量がセシウムの100分の1だったとしても、プルトニウムの線量はとても高く、この100日間だけで24ミリシーベルトとなります。もしも検査によって一定量のプルトニウムが検出されれば、もはや安全かどうかを議論しても、意味がないレベルとなります」(バズビー博士)

 プルトニウムやウランといったもっとも危険な核種が検出されるかどうかは、現段階ではまだわからない。今月下旬に送られてくる予定の調査の結果を待つほかない。

 冒頭で述べたように、福島県が独自調査に乗り出したことからも、多くの国民がプルトニウムやストロンチウムの有無を知りたいと思っている。これらがもし検出されなければ、それにこしたことはない。しかし、万が一にも検出される可能性があるのだとすれば、いまこの瞬間にも、福島県民は内部被曝の危険に晒されているといえる。はたしてなんの対策も施されないままで良いのだろうか。今の段階から新たな避難措置を講じておくべきなのではないか。しかし現在のところ、政府内でそんな声が上がる気配は微塵もない。

 さらに、福島だけでなく、3000万人が暮らす首都圏はどうなのか。原発事故以降、福島由来の放射性物質が各地に飛散しているのは周知の通り。では、首都圏に住む人々はどのくらいの量の放射性物質を吸引したのだろうか。また、プルトニウムをはじめとする危険な放射性物質は首都圏には本当に飛来していないのだろうか。本誌は引き続き、これらについての独自調査を行い、その結果を誌面で公表していく。

(取材協力/飯塚真紀子・在米ジャーナリスト、調査協力/クリス・バズビー博士)

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本来こういう調査は国が率先してやるべきこと。しかし原発事故を出来るだけ矮小化したいと思われる国は調査に消極的。 だとすれば、次にやるべきところは権力を監視するべき大手新聞社やTVメディアなどの報道機関ではないのか。彼らが独自に放射能調査をしてスクープするべきではないのか。 独自に調査もせず、政府発表を鵜呑みにして大本営発表報道しているだけで、彼らもまた事故の矮小化、事実の隠蔽で国に協力しているとしか思えない。。。 週刊現代にはこれからの調査結果に期待したい!
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炉心溶融のシミュレーション画像 [原発]


独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、原子力防災専門官向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像。


東京電力福島第一原発の事故発生以前に、注水が止まれば30分で燃料棒がメルトダウンし、3時間で圧力容器を貫通することを説明したビデオ
福島事故前に製作されていたビデオは、起きた事故を正確に予測していた。東電も保安院も政府もすべてを知っていてウソを公表し続けたことがよく分かります。
テレビ朝日の「朝まで生テレビ」でも、飯田哲也氏が、東電、政府は3月11日の夜には1号機の炉心損傷が起き、原子炉圧力容器が破損することを知っていたと述べていました。
(参照http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/201103112235.pdfの3ページ・
炉心損傷開始予想22時20分頃、原子炉圧力容器破損予想23時50分頃、2号機とあるのは1号機の間違い?)
このように東電も保安院も政府も経産省も、3月11日の夜には1号機が、メルトダウンしメルトスルーすることを知っていたのです。
国民がパニックになることを恐れ、事実を隠し、安心安全情報を流し国民を被曝させたことは明らかです。

このビデオの中で、「最悪の事態に至った場合でも、住民の方々に安全・安心して頂けるよう、日頃から、防災担当者への訓練を通して、原子力災害時の対応能力の習熟に努めております。」と語っていますが、実際には住民にも国民にも知らされなかった。
逆に、安心させるための安全デマ、安心させるための情報管理は行われたが、その結果、健康被害を最小限にするための行動をとるような呼びかけは行われることがなかったのです。



★テレビ朝日の「朝まで生テレビ」では他にも重要なことが語られていましたね。
*事故直後からメルトダウン確認していたことをIAEAへ報告後も国民には秘密にしていたこと。
*MOX3号機がプルトニウム放出していて、アメリカでも観測、米紙は報道するも、日本政府は米国に隠蔽要請していたこと。
*厚労省政府官僚が、周辺住民に線量計を配り住民の外部被曝量を測定することを、パニックになることを恐れやめさせたこと。
*それらのことを承知していながら、メディアは報道しなかったこと。
これらのことはもう犯罪的ですよね!!!
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ECRR科学議長クリス・バズビー氏会見 [クリス・バズビー]



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☆自由報道協会主催、ECRR科学議長クリス・バズビー氏会見。

☆会見要旨

20年間のキャリア、研究の結論は、ICRPの内部被曝への評価は誤り。
2003年発表のECRRのリスクモデルは、疫学的な見解に基づき、60年代の核実験の死の灰による影響等から研究。
そういったリスクモデルと福島第一原発事故を照らし合わせ、様々な異変を引き起こすであろう、放出済の核種の深刻さを伝えたい。
福島や東京の車エアフィルターから今回の事故起因の核種を検出。ガイガーで測ると低いが1μSv/hの地区は避難をすべき。
自然放射能より種々核種により汚染されているため、危険が予想される。
日本から送られた車のエアフィルターを調査、東京と福島原発から100km位離れた地のもの。車は人同様空気を吸うため、人に当てはめる事が出来る。車のエアフィルターは機器により調査可能。
東京周辺や福島原発100km位離れた車フィルター調査すると、セシウム等明らかに事故による放出された核種が含まれていた。特殊なプラスチックを使い、ホット・パーティクルを調査、アルファ線を放出するウランとプルトニウムも検出された。
それらは線量計では低い値となる。毎時1μSv異常汚染されている地域では避難すべきと考えるようになった。計算によると、ホット・パーティクル濃度は、北半球の核実験ピーク時より、1000倍程高くなっている。そのまま100km以内に居住し続けると30%位増加。
原発から100キロ圏内は32%癌発症率が高くなる可能性があり、そこに人を住まわせ続けさせる政府は犯罪的なほど無責任である。独立した健康被害調査を行い、今後の癌発症率の推移を見るべき。

司会の白石さんの質問。測ったエアフィルターの車の走っていた場所は?
→311以降、100日間、千葉市~東京を行き来した車。732ミリベクレル検出された。これは60年代初め、核実験による影響を受けた英が2.4ミリベクレル。つまり、それの300倍近く検出。
エアフィルターからはα線が検出されており、微量でもウラン、プルが含まれていることは確かだと思う。
昨日は会津でガンマ線を測ったが、土壌の汚染もあり、濃縮ウラン、ウラン235も二箇所で検出。
食物でどこに危険あるか、水。日本では殆ど行われていない。あとは牛乳と酪農産物のストロンチウムとプルトニウム、ウラン。海では海底の泥の中の貝類が危険性高いと思う。
牛乳の中のストロンチウム90、ウラン、海では海岸線のあたりの海底の泥に住んでいる貝が危ない。
福島原発はもう酷い状態。日本だけの問題ではない。国際的にやらなければならないのに、何も動いていない。
このままだと、死亡率が高くなるだけだ。
会津でも人々が普通に暮らす。 今も毎時10億ベクレル放出されていると思われる現状について。想像を絶する事故。これは国際原子力産業の問題。IAEA等のレベルで何かすべきだが、何も起きていない。会津でも日常的な生活をしている人を見たが、大変なこと。
福島の状況が続くと、子供の死亡率が高くなる。会津若松に行ったが、みな危機感なくあたかも普通の状態であるかのように生活している。機器を持ってはかると、わかるのだが。
会津若松に行っても、全ては普通の日常に見える。脅威が目に見えないからだ。測定器で初めてその恐ろしさがわかる。みんなが目に見えない蛇にかまれ続けている

避難の範囲の程度。強制退去ゾーンを作るべき。同心円でなく、ヘリにガンマカメラを載せ、測定しゾーンを定める。人の大移動には困難も付き纏うので、離れた地の食物のみを摂取する等の対応を。
毎時μSvと㎡のMBqの違いあるが、計算上の変換レートがある。セシウムを想定だが、毎時μSv=㎡当たり300kBqだが、これは重要な変換レート。
1.5μSv/hなら500kBq/㎡はチェルノの強制退去ゾーンだった。
ホールボディカウンターではこの問題では役に立たない。
ガンマー線だけ測定するため。何が深刻か。ベータ線とアルファ線放出する粒子。一緒にくっついて体内に入る訳ではないので、体内のあちこにある。どうなっているか知る事は、核種を測定、汚染モデル作り測定すべき。
WBCを使って測定すること自体は、人を安心させるためのものだけ。科学としては真面目なやり方といえない。ある程度隠ぺい的な要素があるのではないか。健康被害が出た時のために。WBCはあまり役に立たない。ガンマー線を放出する核種を測定するものだから。ベータ線やアルファ線まではきちんと測定できない。WBCでは決して十分といえない。人を安心させるために利用される点も心配していう。
福島原発からの放射能は確実に東京にも来ている。東京は人口が多いため、ある程度健康被害出る事は想定出来る、今後10年位で問題が明らかになると思う。
政府に圧力をかけ、きちんとした組織を作り、環境と食物を測定し、ネットで公表福島原発からの放射性物質が東京に及んでいることは、当然。健康被害が出てくることはやむをえない。10年ぐらいの間にはっきりしてくるだろう。一般市民は、政府にプレッシャーをかけて、環境と食物に検査結果をネットに発表して行動判断基準とする。英国、毎年放射性物質含有を公表。
ECRRモデルだと深刻だが、ICRPモデルではかなりの過小評価している。トリティアムの被害は、動物実験によると、胎児の成長問題、DNAの破壊力がかなり凄い。ベータ線を出すが、線量低いため、ICRPだと問題なしとなってしまう。
福島第一では水で冷却しようとしているため、多くのトリティアムが出て、かなり問題になると思う。奇妙な挙動がある。集まったり、雲のようになり、吸入する恐れがある。体内どこへでも行くため、環境にあると大変問題。
水に含まれるトリチアムをICRPが過小評価している件。トリチアムの動物への影響がすごい。人体に入るとどこにでも入りやすい特異な性質を持っている。
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宮城県で製造されたセシウム入り牛乳が店頭に 明治乳業と雪印メグミルクに要注意 [内部被曝]

宮城県で製造されたセシウム入り牛乳が店頭に 明治乳業と雪印メグミルクに要注意
朝倉創 18:02 07/21 2011  


スーパー等、お店で売られている牛乳にもセシウムが含まれているものがある。独自検査するメーカーもあるが、国の基準値以下なら公表しないので結局同じ。
 

 


 7月9日、新潟県内で販売されている宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定基準値以下だとして、セシウム入り牛乳はそのまま全国のお店で売られている。
この数値は、確かに日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHOの基準値10ベクレル/kgやドイツ放射線防護協会が提言する数値、すなわち子供4ベクレル/kg、大人8ベクレル/kgという数値を上回っており、安全かどうかは議論が分かれる。
特に子供は、日々ごくごくとセシウム牛乳を飲んで大丈夫とも思えない。
だが、宮城県内に工場を持つ明治乳業や雪印メグミルクをはじめ、各社はコスト増を恐れ「国の基準値以下」を理由に数値の公表もしない。牛乳を選ぶ際の注意点をまとめた。

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【Digest】
◇WHO基準値を超えた牛乳が流通
◇製品名や流通ルートは「教えられません」
◇放射性物質は足し算で蓄積される
◇明治乳業と雪印メグミルクは宮城県の工場で生産中
◇雪印メグミルクは福島産の原乳も使用
製造場所を確認する方法
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新潟県が公表している食の安全インフォメーションのHPより。宮城県産の牛乳からセシウムが検出された。

◇WHO基準値を超えた牛乳が流通
 放射性セシウムに汚染された牛肉のニュースが世間を騒がせている。しかし汚染されているのは牛肉だけのはずもなく、同じく牛から生み出される牛乳も汚染されるはずだ。調べていると、新潟県が公表している数値の中で、7月9日に、宮城県で製造された牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されていた。
→参照:新潟県 食の安全ホームページ 

この13.5ベクレル/kgという数値は、日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHO(世界保健機関)の基準値10ベクレル/kgを上回っている。
 ドイツ放射線防護協会では、子供は4ベクレル/kg、大人は8ベクレル/kgを摂らないように、と警告している。



 まずは、牛乳の流通過程を確認しておこう。

 酪農家さんが牛の乳を搾って集められた生乳は、各地方の農協がタンクロータリー車でそれぞれの酪農家さんの牧場を周って、集荷してくる。
もちろんこの段階で、各生乳の検査は行わない。集まった生乳は、農協が持っているクーラーステーション(CS)という保存施設に入れて、保存される。
クーラーステーションは幾つか大きさがあるが、平均して生乳が100トンほど入る。そこに県の調査団体がきて、2リットル程採集し、放射能検査を行っている。
 この検査で1kgあたりの国の基準値である200ベクレルを越えなければ、その生乳は農協の販売団体をへて明治や雪印などの大手製造メーカーに買われ、各社の製造工場で薄められるなどの加工をされ、紙パックなどに入れられた後、スーパーなどのお店に並ぶ。
クーラーステーションの場所と、メーカーの製造工場の場所は、距離的に近い場合も多いが、はるか遠い場合もある。




◇製品名や流通ルート「教えられません」
 新潟県は、今回の原発事故を受けて、独自に県内に流通する製品の調査を行い、発表している。牛乳・乳製品については、週に5検体だけを抜き打ちでチェックしている。

 今回、既にお店で売られていたパック入り牛乳を検査した所、13.5ベクレルのセシウムが検出され、その牛乳のメーカーの製造場所が、宮城県内だった、というわけだ。新潟県に聞いた。

--今回、検出された13.5ベクレルという数値がWHOの基準値やドイツ放射線防護協会の基準値を上回っているのですが、問題ないのでしょうか?

食の安全推進係「私どもは国の基準に従っておりまして、国の基準値を下回ったものにつきましては安全だと認識して流通させています.....




製造年月日の右に記されているアルファベットと数字が、製造された工場を示している。『骨太』は宮城県でも製造中。


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やっぱりセシウム汚染した牛乳、出回ってましたね。 暫定基準値をもっと厳しくすべき。 もう非常時ではないんでしょう。 メーカーは「国の基準値以下」を理由に数値の公表もしない。 だったら基準値を厳しくするしかないでしょ。。 雪印メグミルク、明治乳業は買えないね。。。。


http://www.teppeinomori.com/201105/20110521001.htmより以下転載
•牛乳はどの地域のものも危険
放射能汚染地域の牧草や乳牛が他の飼育地へ移動しているため(乳牛は基本的に長距離移動は難しい)
雪印、メグミルクは、独自検査はしていない。牛乳には福島産の原乳が使われている
明治乳業は、独自検査はしていない。福島産の原乳は使用していない←2011/07/20 ニコニコ動画 1:12:35経過あたりの発言(明治牛乳には放射能が入っていると明治乳業の人が認めた)を元に、電話問合せを行ったところ、独自検査は行わず都道府県の検査を信頼している。ちなみにその検査は土が汚染されているかどうかによる。そして土が汚染されているかどうかの検査は事故前事故後の空気中の線量に変わりなければ行われない。つまり関西や北海道では変わりないので原乳の検査は行われていない。明治牛乳の特に産地を明記していない商品は原則その地域の周辺の原乳を使っている。つまり関東で販売されている牛乳は、栃木、群馬、埼玉から東北にかけての物を使用している。各都道府県の原乳検査は週1回程度である」との回答でした。すでに問合せが殺到しているらしく、回答もしっかりしたものが用意されている印象。意図的に放射能をまぜた牛乳を販売しているわけではないが、結果混ざっちゃってるかも、というようなニュアンスでしょうか。ちなみに明治乳業の「おいしい牛乳」はかなり早い段階からパッケージの原乳産地の表記が消えています。
森永乳業は、独自検査はしていない。福島産の原乳は使用していない(ヨーグルト、デザート等すべてにおいて)
協同乳業は、独自検査はしていない。福島産の原乳は使用していない。社内基準30ベクレル(きびしめ) ←2011/07/07 電話確認。25年前チェルノブイリ事故の際には国内基準が整備されていなかったため、独自検査を行うために社内で決めた基準(30ベクレル)を作った。現在は政府が国内基準を打ち出しているため、それに従っている。現在独自検査をしていないのは、25年前に購入した検査機器が故障したためで、新しい検査機器を発注しているが、品薄でなかなか届かない。届き次第独自検査を再開する予定。その際も、国の基準に則って検査を行う。
小岩井乳業は、独自検査はしていない。福島産の牛乳は一部(自販機等で販売されている乳飲料など)で少量使用されている(牛乳に関しての詳細は【原発】 電話で聞いてみました 各社の牛乳産地と放射能検査の現状を参照)
•各社独自検査をしていない場合、各県の機関が測定を行っているが、その検査にはストロンチウムの検査は含まれていない(詳細は【原発】 電話で聞いてみました 各社の牛乳産地と放射能検査の現状)
•(牛乳まとめ)やはり牛乳はどの地域のものも危険。
各都道府県の原乳の検査は毎日行われていないし、関西や北海道ではそもそも行われていない。そもそもの検査基準が非常に緩められている。広範囲にわたって飼料が汚染されたことが確認されているし、実際はどこの地域のものでもリスクはあると思われる。外国産>外国産の飼料のみで育てられていて、水の汚染が少ない地域産>国内だが牧草からこだわった飼料で育てられていて、水の汚染が少ない地域産 の順で安全そう。国産だと各地の原乳を自在にまぜて調整できる大手メーカーよりは、小規模のメーカーで、できるだけ原発から遠い地域の、こだわりの製品がより安心か。
•特に乳清は危険。スキムミルク(脱脂粉乳)も危険
バター、チーズなど水分が減って乳脂肪分の割合が高い加工品の方が汚染の度合いが少ない
•乳清飲料、パン、菓子への添加物として乳清(牛乳を脂肪分と水分に分けた際、もともと含まれていた放射性物質の90%が乳清に移る)が使われていることが多いので、避ける

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