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東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄 [電力問題]

☆こういう記事↓を見ると、電気代を払うのがバカバカしくなりませんか?
東○は社長が辞めただけで、何の責任もとっていません。
オリンパスには捜査機関が入りましたが、東○には今だに何の捜査も入っていません。
社員にはボーナスが出たそうです。
まさに東○天国ですね。
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東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄 2011年12月20日 07時07分








 東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年8・5%もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。
こうした事実を東電も認めている。
東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。
施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。
 
ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い
既に、官庁OBを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。
経済産業省の有識者会議(座長・安念潤司中央大教授)は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。

 発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、PR施設などの維持管理費。
 ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など

 福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。
燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。
東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。

 東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「(電気料金を決める)経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。

東京新聞

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「「原発に頼らない安心できる社会」実現のため 原発を使わない電力会社への契約切換を実施 [電力問題]

☆脱原発宣言している城南信用金庫が、東電との契約を解除し、電力を原発を使わない電力会社PPSから買うことを決めたそうです。
以前に記事(こちら)にも書きましたが、地方自治体の東京・立川市でも東電から買うのをやめ、PPS(特定規模電気事業者)から買うようにしたら、電気代が27%も安くなったそうです。
この冬、電力会社はまた電力が不足すると言って脅しをかけています。
しかしこのことからも、原発がなければ電力が足りないとか、電気代が高くなるとかいうことが嘘であり、脅しであることがわかると思います。

城南信用金庫に預金したいと思って、うちの近くに支店がないかと調べたのですが遠くにしかなくて諦めました。協力できなくてとても残念です。。
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平成23年12月2日

「原発に頼らない安心できる社会」実現のため

原発を使わない電力会社への契約切換を実施

城南信用金庫


金庫は、「原発に頼らない安心できる社会」の実現に向けて、自ら省電力、省エネルギーに取組むとともに、金融を通じて、地域の皆様の省電力や省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してきました。
今般、その一環として、当金庫の本店および各営業店で使用している電力について、原子力発電を推進する「東京電力」との契約を解除し、原発に頼らず、自然エネルギーや民間の余剰電力を購入し販売している「エネット」(NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの子会社であるPPS)との契約に、全面的に切換えました。
仮に、当金庫と同じように、各企業などがPPSへの切換えを推進し、我が国全体のPPSによる電力供給が増えれば、

東京電力などが主張している今後の電力不足が解消される

原発を使わない電力の供給が増え、原発維持の必要性が無くなるため、「原発に頼らない安心できる社会」が確実に実現できます。


当金庫では、今後、こうした動きを各方面に訴え、賛同者を広げることにより、「国民経済の健全な発展」と「原発に頼らない安心できる社会の早期実現」を両立させるため、全力で取組んでまいります。


以 上


(参考)既に、多くの官公庁や民間金融機関にも、PPSの電力が供給されています。
中小企業、工場、ビル、マンション、学校等、多くの設備が対象となります。
政府も、企業による自家発電設備の利用や、新規参入電力会社による卸売り販売を推進しています。
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電力会社冬の節電運動 “原発あれば”と思わせたい企みか [電力問題]


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電力会社冬の節電運動 “原発あれば”と思わせたい企みか2011.11.16

経産省と電力業界が、震災の反省をしないまま「9電力会社の独占体制」「原発推進政策」の2つを維持しようと動いている疑いが極めて濃厚である。
本誌は震災直後の4月29日号で、政府と東電が喧伝した「電力危機」「停電パニック」は、“だから原発は必要だ”という世論をつくるための偽装であることをスッパ抜いた。根拠となったのは、政府・東電が隠していた電力供給能力を示す資料だった。

東電は、実際には使える揚水発電(※)や休止中の火力発電を供給能力からあえて外して電力不足を演出していた。事実、本誌がそう報道した直後に政府・東電は供給能力を上方修正せざるを得なくなり、結果的にあんなに「絶対起きる」と大マスコミが報じた夏の大停電は起きなかった。

今、関西電力と九州電力で「冬の10%節電」「5%節電」が盛んに喧伝されているが、半年前の東電と全く同じ構図がある。

関電は毎年3月に、その年の「ピーク見通し」を予測している。
それで問題が起きたことはないにもかかわらず、なぜか今冬はその予測と厳冬だった昨年の実績値を期間ごとに比べて「多い方を今冬の需要想定とする」というルールをわざわざ用いて、予測値を引き上げる細工を施しているのである。
さらに、やはり今回も揚水発電を過小に見積もっており、「冬は揚水に使う夜間電力に余力がない」(関電地域共生広報室)と言い訳する
また、火力発電の供給能力も、本来の出力合計1690.7万kWと関電の見積もりである1461万kWの間には約230万kWもの差がある
だいたい、もともと電力が余っているといわれる中国・四国電力から受電したり、東電がそうしたように民間の自家発電を最大限利用したりすればピークは乗り切れるはずなのだ。

その一方で、節電を訴える同社資料では、わざわざ「発電所の定期検査の時期を見直して供給電力をかなり上積みした」「だけど足りないから節電を」と恩着せがましく書く。“原発があれば”と思わせたい企みがプンプンと匂う。
九電も似たようなものだ。
揚水発電のカウント不足もさることながら、先日、多くの批判を無視して再稼働した玄海原発の供給能力を全く算入していないというインチキ予測なのだ。

同社報道グループは「再稼働はしたが、12月に定期検査に入るのでカウントできない」という。
ならば再稼働などしなければいいし、現に関電では火力発電所や水力発電所の検査の先送りで電力を確保している。
ご都合主義ここに極まれりだ。

要するに、またも国民を停電パニックで脅し、自分たちの利権と政策を維持しようという「電力マフィア」のから騒ぎなのだ。
居座り続ける九電社長だけではない。枝野大臣を筆頭に、すべての電力マフィアを一掃しない限り、この国の電力政策が改まることはないことがわかった。

※揚水発電/夜間など電力需要の少ない時間帯の余剰電力を利用して下部貯水池から上部貯水池へ水を汲み上げておき、電力需要が大きくなる時間帯に水を落とすことで発電する水力発電方式。

※週刊ポスト2011年11月25日号
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☆またまた電力会社の恣意的数値による、原発なければ停電するぞの脅しですね!!
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「ベストミックス」という虚構 [電力問題]

☆最近、原発推進派は、ベストミックスとかエネルギーの安定供給とか、脱原発と原発推進の不毛な二項対立を乗り越える、とか言い出しています。しかしこれらの議論はインチキです。
これらは彼らが原発をこれからも維持し推進したいがために考え出してきた脱原発派を懐柔しようとする策です。これらの懐柔策に決して騙されてはいけません。
これらが如何にインチキか、以下の『「ベストミックス」という虚構』という東京新聞記事を読むと分かります。

*推進派の言う「ベストミックス論」というのは、電源の最適な組み合わせに火力、水力、自然エネルギーのほかに原子力は絶対に不可欠という論。原子力を除いたベストミックスは全く考えていない。
*推進派の言う「エネルギーの安定供給」とは、自然エネルギー再生可能エネルギーは安定供給が出来ない欠点があるので、その欠点を埋めるには安定して電気を供給できる原子力が絶対に不可欠という論。火力でも安定供給できるのにそれには言及していない。
*推進派の言う「脱原発と原発推進の不毛な二項対立を乗り越える」とは、一方的な脱原発でもなく一方的な原発推進でもないということ。つまり一方では原発を止めるが、一方では原発を維持するってこと。しかしよく考えてみてください。不毛な二項対立をやめると言ってますが、実際には脱原発を先送りし原発は維持するってこと、数は減らしても絶対に止めないって言うこと、つまり推進と同じ、どこが違うんですか。。。。
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">「ベストミックス」という虚構


円居総一・日大教授に聞く

 政府が来春までに具体案をまとめるという「ベストミックス」(電源の最適な組み合わせ)。
脱原発と原発推進の「二項対立」を避ける現実路線だというが、実際には原発再稼働への道を開く案にすぎないのかもしれない。
肝心なのは、国民にとって“ベスト”な選択か否かだ。
銀行マンで、政府の諮問委員なども務めた円居総一・日本大学教授(経済学)は数字からも疑問を呈している。 (鈴木泰彦)
 


「ミックスにはなっているけれど、とてもベストとはいえない」
 政府のベストミックス論を円居教授は一笑に付した。
「この言葉を持ち出したのは、何としても原発を維持したいからだろう原子力が前提で、それ以外はどうするという順で考えたのでは」

 ベストミックス論とは「いずれは再生可能エネルギーにシフトしていかなくてはならないが、すぐに、とはいかない。それまで原子力を基本電源に火力、水力を組み合わせていくのが現実的」という考え方のことだ。
 「安全」「安価」で「クリーン」なエネルギー-。
原子力発電はこれまで美辞麗句をまとってきた。
少なくとも、その一つの「安全」が、実は極めて脆弱(ぜいじゃく)なものだったことは、今回の福島原発事故で明らかになった。
 残る「安価」「クリーン」についても、円居教授は「液化天然ガス(LNG)が主流となっている火力発電と比べて、コストの優位性はほとんどなく、地球環境への貢献の面でも、その意義は薄い」と言い切る。
 では、詳しく検証してみよう。
まずは「安価」とされる点はどうか。

 電気事業連合会は二〇〇四年一月、原子力と火力の発電コストの比較について、資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会小委員会に資料提出している。
それによると、有価証券報告書を基にした〇〇年度から〇二年度の平均単価は原子力の八・三円/キロワット時に対し、火力は十円/キロワット時。火力が割高になっている。
 円居教授は「ここで注意しなければならないのは、稼働率が原子力の78%に対し、火力は41%とはるかに低い点。稼働率が低ければ当然、コストが上昇する」と話す。
 この資料には、火力の稼働率を80%に換算した場合の値も付記されていて、これだと火力は七・三円/キロワット時となり、優位性は逆転する。
 「原子力は発電量を調整できず、需給に関係なく、稼働率を高く保っておかなければならない。電力会社の形態が地域独占でなければ、そんなムダは通用しない。地元対策費などの補助金を加えたら、その発電コストは際だって高くなる
 東京電力は停止した原発の代替として火力に切り替えた結果、年間七千億円の負担増になったとしている。
しかし、円居教授はここにも数字のまやかしがあるという。
 「東電の負担増の話は火力のコスト高を印象づけたいのだろうが、思い出してほしい。これは原発を止めたことによって生じた出費であり、休止原発分のコストが隠れている。単純に火力に置き換えた数字ではない
 
「クリーン」はどうだろうか。
ここで火力と比べて必ず引き合いに出されるのが、二酸化炭素(CO2)排出による地球温暖化への影響だ。
 円居教授は「この点は水力や再生可能エネルギー同様、原子力は優れている」と認める。
しかし、こう付け加える。
 「原子力は管理が困難で、事故がいったん起きれば甚大な被害を環境に与える。温室効果ガス抑制というメリットは、その危険性に見合うほどのものではない
 
同教授は安全性と経済性を両立させうるエネルギーの条件には、次の四点を挙げる。
 
(1)発電単価、採算性が優れていること
 
(2)システムとしての経済性が優れていること
 
(3)十分な代替供給能力を持つこと
 
(4)少なくとも、中期的に資源を安定確保できる見込みがあること
 
この条件に照らすと、太陽光や風力などの新エネルギーは、(4)以外は全部失格。
火力はかつて(4)に弱点があったが、LNGの採掘技術が近年、急激に進歩し、潮目が変わりつつあるという。 
「いまやLNGの採掘可能な年数は、原油やウランを上回るといわれるようになった。原子力と違い、火力は発電設備の小型化、分散化も可能だ。電源の地域管理化が進めば、送電ロスも節約できる。将来の発送電分離にもつながる
 もちろん、火力一本やりではなく、その弱点を補う再生可能エネルギーとのベストミックスを考えるべきだと説く。
 「再生可能エネルギー最大の欠点は安定供給ができない点。火力と再生可能エネルギーの組み合わせこそがベスト。いずれにせよ、原子力は選択肢には入らない
 さらに円居教授は、原子力を選択肢に入れる誤りをこう指摘した。
 「原発は使っている間だけでなく、止めた後も管理し続けなければならない。そのコストはどれだけになるのか。原子力をベースにする根拠があるなら、政府は合理的な説明をするべきだ


◆エネルギー・環境会議
 「ベストミックス」は約三十年前の国会答弁で資源エネルギー庁長官が言及するなど、古くから使われてきた用語で、原子力の必要性を語る方向で多用されてきた。
 野田佳彦首相は二日の就任記者会見で、原子力行政について「国民の不安を取り除く形で、エネルギーのベストミックスを構築したい」と、政策の見直しを強調した。
 古川元久国家戦略相も本紙などとのインタビューで「いくつかの選択肢を提案し、一年後をめどに総合的なエネルギー戦略をまとめたい」と意欲を示している。
 政府は今後、原発や化石燃料、再生可能エネルギーなどの組み合わせ方の試案を複数つくり、最善策を探る方針だ。

 政府内にあるエネルギー政策を議論する主な舞台は三つ。このうち、菅前内閣時代にできた関係閣僚による「エネルギー・環境会議」がエネルギー政策の大枠を議論する場になる見込みだ。
 同会議が七月にまとめた「中間的整理」によれば、同会議が総合資源エネルギー調査会(総合エネ調・経済産業相の諮問会議)などと議論を重ねた上で、年内にベストミックスに関する「基本的方針」をとりまとめる。
 経産省と総合エネ調はこの「基本方針」を土台に、来夏をめどに具体策となる「エネルギー基本計画」をつくる。内閣府の原子力委員会もエネルギー・環境会議と連絡を取りつつ、「原子力政策大綱」の改定作業を進めることになりそうだ。 (篠ケ瀬祐司)

<デスクメモ> 野田首相は原発政策をめぐり「二項対立は不毛」という。日本人は「丸く収める」のが好きだ。が、1+1は2。3という意見があっても、真ん中で、とはいかない。原発も同類である。「潜在的核(兵器)保有」論に固執する人もいる。百歩譲っても、再稼働は無意味だ。プルトニウムは余っている。(牧)

◆えんきょ・そういち ロンドン大学政治経済学院博士課程修了。東京銀行、東京三菱銀行主席エコノミストなどを経て、1997年から日本大学教授。通産省の諮問委員会委員などを歴任。近著に「原発に頼らなくても日本は成長できる」(ダイヤモンド社)がある。63歳。




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「『電力ないない神話』を打ち破れ」 [電力問題]

☆全電力の三割を賄っている原発がなくなると、電気が足りなくなるって言うし、電気代も値上がりするって言うし、代替エネルギーもないって言うし、やはり原発が必要なんじゃないのって今でも信じてる方、是非このビデオを見てみて下さい。

民主党の川内博史議員の話です。
*原発なくても電気は足りている。
*原発がなければ電力が足りなくなるというのは”神話”。
*さらに、ガスコンバインドサイクル。天然ガスを使用、埋蔵量は360年分。米ではシェー ルガス発見。値段も安い→電気代値下げ。熱効率は6割。(原発は熱効率3割、残りの7割 の熱は捨てられている→地球温暖化の原因に)
 CO2排出量も石油・石炭の1/2~1/3
 環境アセスを含めても2~3年で設置可能。
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「『電力ないない神話』を打ち破れ」

・今夏の需給見直しと対策について(平成23年3月25日東京電力ホームページより)→http://goo.gl/G0eLe
・資源エネルギー庁提供資料①→http://goo.gl/tnDWA

... ・今夏の需給見直しと対策について 第2報(平成23年4月15日東京電力ホームページより)→http://goo.gl/wAju2
・資源エネルギー庁提供資料②→http://goo.gl/kRO2R

・今夏の需給見直しと対策について 第3報(平成23年3月25日東京電力ホームページより)→http://goo.gl/wdxfY
・資源エネルギー庁提供資料③→http://goo.gl/lBoky

川内博史ビデオメッセージ

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東京電力が電気料金10%超の値上げ検討 [電力問題]

東京電力が電気料金10%超の値上げ検討(11/08/28





東電、値上げ10%超打診、政府第三者委は難色

東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが27日、分かった。


 原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、8月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は660円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。

 東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。

 東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという

(2011年8月27日14時40分 読売新聞)
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☆東京電力が電気料金10%超の値上げを打診したそうです。
東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定。
柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げするんだそうです。
要するに、これは原発再稼動を認めなければ値上げするぞと、値上げされたくなければ原発を認めろっていう完全な脅しでしょう。。。
原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫というが、此処のところの円高で輸入の燃料費は安く買えるんじゃないんですか?
むしろ節電の効果で電気消費量が減って収益が減ったってことじゃないんですか。
だいたい東電って会社は、会長社長から始まって皆さん待遇がよすぎるんじゃないですか。
一方で、東電の放射能撒き散らしのお蔭で何万という人が故郷を追われ、職を失い、家族や地域がばらばらになり行き場をなくしてさまよってるんですよ。
競争の激しい普通の会社だったら、こういう「優遇された生活」はカットしてからでないと、値上げで消費者に負担を求めるなんて普通の神経だったら出来ないでしょう。。。
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新総理候補は発送電分離ができるか [電力問題]

20110825 新総理候補は発送電分離ができるか

モーニングバード「そもそも総研」より。
新総理候補は日本を改革できるか。医療農業、規制、公務員制度などなど、この中には漏れなく既得権益者がいるが、そういう人たちと戦わないと改革はできない。その中の“電力”にも既得権益者がいる。それを改革するには発送電分離が必要だが、新総理候補にそれができるのか。
現役経産省官僚の古賀茂明氏のほか、新総理候補者の何人かに聞く。

20110825 新総理候補は発送電分離ができるか 投稿者 PMG5
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☆脱原発を実現、再生可能エネルギーの普及には、発送電分離することが絶対に不可欠です。
後継総理の候補者と言われる方々に本気でそれをやる気があるのか、この番組の中でたずねています。しかし誰も明確にやりますと断言する人はいません。
誰もが、中期的な検討課題だとか、将来的には脱原発とか、20年後に脱原発とか、段階的に原発をなくすとか・・・・こんな程度の覚悟で、強力な既得権益者である原子力ムラに太刀打ちできるでしょうか。
がっかりorz・・です。。これなら菅さんの方がまだまし??
それに対して、驚くことに東電はこの間、↓のように、裏で着々と福島第一の5・6号機の原発再稼動のための準備に余念がないんですよ。


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.福島第一原発5、6号機いつでも再稼働可能と東電協力会社幹部 2011.08.25 07:00
 史上最悪の事故を起こした福島第一原発は「廃炉」にするのが当然――世間では、そう思われている。しかし、現場で進められている作業を詳細に検証すると、表向きの発表からはわからない、隠された“意図”が姿を露わにする。ジャーナリストの伊藤博敏氏がレポートする。

 * * *
 福島第一原発には6基の原発があるが、連日のように報道される1~4号機に比べると、5、6号機の動静はほとんど伝えられない。

 地震発生時に5、6号機は定期検査中。しかも、午後3時35分に到達した高さ15mの津波によって、1~4号機の全交流電源が喪失したのに対し、5、6号機は1台の非常用ディーゼル発電機が運転を継続、10日後には外部電源に切り替えられ、以降、原子炉内の温度が100度以下になる「冷温停止」が続いている。

 衛星写真で見ればよくわかるが、5、6号機は双葉町にあり、南にある大熊町の1~4号機とは少し離れている。この若干の距離感に「冷温停止」の安心感が、5、6号機の存在を忘れさせる。だが、東京電力はこの2基を、1~4号機と違って今も貴重な「資産」として考えているようなのだ。 東電協力会社幹部が、事もなげに言う。

メンテナンスは終わっており、5、6号機はいつでも再稼働できる準備が整っています。津波対策にも乗り出しており、消波ブロックを現在、積み上げている。25tのものを4000個と聞いていますが、最終的には1万個ぐらいになるでしょう」 再稼働? 驚きの証言である。

 既に、1~4号機については廃炉が決まっている。原子炉建屋が吹き飛び、原形をとどめないほど大破、原子炉格納容器がむき出しになった3号機を始め、4基の原発は、これから数十年の歳月と1基5000億円ともされる費用をかけて、処分されていく。

 その隣で、運転再開など「世間の常識」ではありえない。有識者による「福島県復興ビジョン検討委員会」は、事故を起こした第一原発にとどまらず、第二原発の廃炉も求める方針を打ち出している。そうした情勢を踏まえ、佐藤雄平知事は6月末の県議会で「原子力に依存しない社会を目指す」と、再稼働を否定した。

 だが、東電は原子力政策の継続を信じて疑っていないようだ。その証拠に、1~4号機の津波対策以上の熱心さで5、6号機に取り組んでいるように見える。しかも、細大漏らさず情報を公開している、と言いつつ「聞かれたこと以外は答えない」という姿勢は事故以前から変わっていない。これから詳述する5、6号機の大規模な防波堤工事は、私が今回問い合わせるまで伏せられていたのである。

 東電は、津波の最高水位を5.7mと想定、それに備えて防波堤を築いていたが、襲ったのは15mの大津波。防波堤をなぎ倒し、高さ10mの敷地に立つ1~4号機のタービン建屋を襲い、海水に浸した。

 これによりタービン建屋内の電源系が機能喪失した。余震による再度の津波を怖れた東電は、5月中旬から網や籠に石を充填し、それを積み上げる仮設防潮堤の設置に着手、6月末に完成した。

 東電は公開仮設防潮堤の写真を公開しているが、3号機のタービン建屋から集中廃棄物処理施設に至る長さ362m、海面からの高さは14mのもので、マグニチュード8程度の地震で想定される高さ7~8mの津波を防ぐことができるという。

 一方、5、6号機の敷地の高さは13mと1~4号機より高い。それが、損害が軽微だったひとつの要因だが、津波で防波堤が破壊され、無防備な状態であるのは1~4号機と変わらない。

 そこで、5、6号機では防波堤そのものの補修工事に入った。福島第二原発と女川原発で重さ25tの消波ブロックを製造、運搬船で運び、クレーンで吊り上げ、構造計算のうえで積んでいく。現地の写真を見比べると、「冷温停止」しているはずの5、6号機の工事のほうが手厚いように見える。

 それについては、地形の差による違いだとする指摘もあるが、少なくとも、どちらの工事も同じマグニチュード8クラスを想定した津波対策である。それを片方は発表し、5、6号機については発表しなかったのは、「再稼働への備え」と指摘されることを嫌ったからだと考えられないか。

 東電は、「工程表」に基づき、原子炉循環系の確保、海洋汚染防止のための遮蔽壁の設置、余震、津波対策などを同時並行で進め、そこには5、6号機向けの防波堤補修など再稼働へ向けた準備も含まれる。「再稼働」について、東電広報部はこう説明する。

「発表はしていませんが、防波堤補修のために、消波ブロックの積み上げ工事を、9月末までをめどに行なっているのは事実です。1万個? いや、約3000個と聞いています。再稼働については、国や地域のご理解をいただきながら進めるもので、今、申し上げる段階ではありません。また、5、6号機も福島第二も大切な経営資源という認識です」 人も組織も簡単には変われない。原発は今も東電にとって推進すべきものだし、ある程度は情報や資料を公開しているものの、「知らしむべからず」の基本姿勢に変わりはない。その「ブレない東電」に政治がブレずに対応できるのか。電力行政に関する「ポスト菅」の役割は大きい。

※SAPIO2011年9月14日号


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電力総連 経営者と一体、原発推進の果てに [電力問題]

2011年7月21日(金)、テレビ朝日「モーニングバード」の毎週金曜のコーナー「そもそも総研」にて、小出裕章氏がVTR出演。

☆総括原価方式についてよく分かります。 最近のテレビ朝日、電気問題についてよく切り込んでますね。 東電、電事連がスポンサーを降りたせい? まあ結構なことですけど、現金なものです。

電気料金を決める総括原価方式って何?

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特集ワイド:どうする?電力総連 経営者と一体、原発推進の果てに


被ばくと隣り合わせの作業員 誰が命守るのか 連日の猛暑、噴き出す汗をぬぐいながら考えた。あの防護服姿の人たちは大丈夫だろうかと。発生から4カ月が過ぎ、いまだ収束する気配が見えない東京電力福島第1原発の事故。対応にあたる作業員の健康被害が取りざたされる一方、彼らの権利を守るはずの労働組合のメッセージがほとんど伝わってこない。どうしたことか。【中澤雄大】

 「防護服は蒸し暑いし、防護マスクは息苦しい。作業を始めるとすぐに、被ばく上限を知らせる線量計アラームがピーピー鳴るけど、仕事は片付かない。焦って被ばくを承知で、マスクを外して作業をしたこともあるよ」

 まるで福島原発の作業員の声のようだが、これを聞いたのはもう15年前になる。原子爆弾の被爆者問題を取材する過程で、原発作業員も「被ばく」している実態を知った。臆することなく語る30代の下請け作業員の話に驚いたものだ。彼が働いていたのは、今「やらせメール」問題に直面する九州電力玄海原発。福島原発の作業員6人が緊急時の被ばく限度量(250ミリシーベルト)を超える被ばくをしていたことを聞くにつけても、厳しい作業環境や被ばく管理体制の甘さは以前と大差ないと思えてくる。

  ◆

 「危険にさらされて働く東電・関連会社の社員、とりわけ最も弱い立場にある非正規・未組織の短期雇用労働者の権利と健康を守るため、電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)として、電力会社に要求を強める必要がある」--。

先月29日、脱原発を目指す複数の市民団体でつくる「福島原発事故緊急会議」のメンバーが、電力総連と、傘下の東電労組に要請した。だが、物別れに終わった。

 加盟労組229、約22万人を率いる電力総連。05年の原子力政策大綱の閣議決定時には「数多くの組合員が原子力職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担うことに自信と誇りがある。今後も安全確保を最優先に、魅力ある職場、やりがいが持てる職場になるよう取り組む」と歓迎する談話を出すなど、原子力推進姿勢を明確にしてきた。

 3・11以降、原発をどう考えているのか、電力総連に尋ねてみた。内田厚事務局長は「福島の事故発生後、エネルギー政策の方向性は政治レベルで検証が始まったばかり。今後どう対処するか? その評価が出ないとコメントしようがない」と言葉少なだ。

 しかし、ある総連関係者は「経営側と共に原子力を推進してきた責任がある。今、電力会社内部では経営側と組合側で矛盾が生じている。従来は会社に寄り添う形だったが、現状は組合員が苦しい立場に置かれており、今の状況が続けば新入社員も入ってこない。これまでの活動を反省し改善する余地はある」と明確に責任を認める。同時に電力総連の内部事情について「労働条件や施策の異なる個別労組から成り立っているうえ、各社の経営方針に反対できるまでの情報を持ち得ていないので、原発問題への立ち位置は難しい。いかにモラルを持ってやるかだ」とも述べた。

 電力総連が支援する国会議員はどうか。原子力政策を担当する藤原正司参院議員(2期・関西電力出身)は「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押しつけるのはおかしい。莫大(ばくだい)になる損害賠償を一民間企業が負担できるはずもない。そこに金を出したくない政府の思惑が見える」と独自の見解を示す。さらに「半年もたてば、世論も変わるわ。日本は農林水産業だけでは食べていけない。震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」と続けた。どうやら事故前と思考の論理に変化はなさそうだ。  ◆

 「もう手遅れですよ」。強い労使癒着によるチェック機能の完全喪失が、今回の事態を招いたとみるのは昭和女子大の木下武男特任教授(労働社会学)だ。手遅れとは? 「自主性を失っている東電労組が、会社内部から変革するのは無理という意味です。九電の問題も労組はチェックできなかったでしょ。むしろ、こうした状況を批判する勢力が外部に必要。例えば、連合の中で電力総連が孤立するような形をつくる以外にないのでは」と指摘する。

 なぜ自主性を失ったのか。「それはね、東電など電力会社に限らない。自動車、鉄鋼、造船重機、電機といった大企業はもれなく従業員をほぼ完全に統合・支配してきた。この構造を私は『企業主義的統合』と呼んでいますが、ある意味、日本独自の本当によくできた制度です」

 戦後の労働争議に対抗するため、企業側は賃金人事・労務管理制度を巧妙に用いて、「産業別」労組を「企業別」労組へと分断した。「連帯」を目指した労働者も分断され、社内競争する会社員へと変貌する。「なかでも電力会社は国策である原発を進めなければならず、その分、他の産業よりも労使一体で推進する特殊な体質がある」

 新たな格差も生まれつつある。2000年以降の非正規雇用者の急増だ。木下氏は「これまでも定期点検時の原子炉内の清掃など、危険作業は下請け作業員にやらせてきた。今回の事故で、下請けのひどい労働実態が明らかになった意味は大きい。事故を収束させるには被ばく労働は不可欠。今後も被ばく労働者が多数生まれることを前提にするわけだから、政府は労働基準監督官を現地に常駐させるなど早急な管理対策を講じるべきだ」と提言する。

 木下氏の話を聞いていて、印象に残った言葉がある。「受動的市民」と「能動的市民」。これまでは会社組織にいて異議申し立てをしなければ、定期昇給など「幸せの階段を自動的に上れた」。だが、そうした社会経済構造は崩れつつある。3・11以降、脱原発デモに参加する若者も増えた。「彼らは、自分で直接意思表示する能動的市民と言える。確実にそうした空気が強まっている。労働運動のリーダーは、労働者の生活向上を統一して進めるよりも、政党系列の政治運動に労働組合を組み込み、デモ動員などを優先してきた。そうした戦後の運動文化の体質を改め、若者に大いに学ぶべきだ」。木下氏はこう言葉を結んだ。

 事故収束には「数十年単位の処理の時間がかかる」(菅直人首相)という。一体どれくらいの被ばく労働者が必要となるのか。彼らの命は誰が守るのか。考えるだけで暗たんたる気分になる。

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電力総連、東電労組は、東電とともに労使一体となって原発推進してきた。 未だに反省もなく原発推進。 電力総連が支援する民主党の藤原正司参院議員(2期・関西電力出身)は「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押しつけるのはおかしい。日本は農林水産業だけでは食べていけない。産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ。」だと・・・全く経団連会長と同じ台詞。責任逃れと恫喝。 もう呆れますね・・・
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「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示 [電力問題]

2011/7/14 18:25
「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示 調査報告で明らかに 



九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。

 報告で例示された事例文は以下の通り。

 ■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対策を講じながら原子力発電を運転していくことが必要であると考えます。そのことが九州経済、ひいては日本の経済維持発展に大きく寄与するものと考えます。日本全体のことを考え、九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない中、電力不足は絶対にあってはならないことです。発電所の安全対策を強化し、徹底した監視のもと、早く(九州の)原子力発電を再開すべきと強く要求致します。 

電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、夏の「熱中症」も大変に心配であります。犠牲になるのは、弱者である子供や年配者の方であり、そのような事態を防ぐためにも、原子力の運転再開は絶対に必要であると思います。併せて電力会社の方には、万全な安全対策をくれぐれもお願い致します。 


太陽光や風力発電を否定するわけではなく、推進することも必要であると考えております。しかし太陽光や風力発電は天候に大きく左右され、利用率が大変に低いと聞いております。また、火力や原子力発電に比べて広大な面積が必要になるなど、現在の技術面・コスト面から考えますと、補助的な電源にはなっても、代替の電源となり得ることは到底無理であると思います。よって、当面は原子力発電に頼らざるを得ないと思います。 

科学的データに基づいて、今回の福島原発事故の事象の要因は津波であるとの国からの説明がありました。各電力会社では「緊急安全対策」に加え「シビアアクシデント対策」を実施しているとの新聞報道がありましたが、安全対策については十分に実施されており、発電を再開することについて全く問題はないと思います。国も「発電再開しても問題ない」と示しているにも関わらず、何故発電再開が出来ないのでしょうか。 

テレビにて「夏の電力供給力の見通し」の放送があり、電力供給の予備力が約3%しかないとのことでありました。もしも、現在稼働中の火力発電所でのトラブルや、全国的な猛暑などが続いた場合は、電力が不足し最悪の場合は停電が懸念されます。東京電力のお客様は、計画停電の実施により大混乱を招いたと聞いておりますが、そういう事態を招かないためにも、一日も早い原子力発電の再開を強く望んでおります。 

トヨタ自動車の豊田章男社長より、電力不足の広がりに対して「日本での物づくりは、限界を超えた」との記者団への発言がありましたが、電力不足が国内産業(生産)の空洞化に益々拍車をかけることが懸念されます。代替電源が直ちに準備できない現状では、原子力発電の再開は不可欠なものであります。

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九電のやらせメール問題、意見投稿の事例文まで作成して配っていたんですね。 この例文集を見ると、NHKなどの討論番組でも視聴者のご意見といってよく紹介される 賛成意見にもよく見られる意見です。今までもやっていたのか・・疑わしい。少なくともこれからはこういう討論番組はやらせではないかと疑いがあって信用できない!!
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発送電分離/菅総理脱原発発言 [電力問題]

7月14日TV朝日系モーニングバード

この番組、発送電分離についてよく分かります。









菅総理脱原発発言!
菅総理にはいろいろと問題があるとは思いますが、菅総理が今辞めると、原発推進派が巻き返す危険があるようです。

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