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サックス奏者・矢野沙織が発言を謝罪 福島物産展で「百姓が可哀想だから被ばくしないといけないのか」 [風評被害]

サックス奏者・矢野沙織が発言を謝罪 福島物産展で「百姓が可哀想だから被ばくしないといけないのか」
2011年10月14日 18時22分 (2011年10月15日 10時58分 更新)

ジャズサックス奏者の矢野沙織さん(24)が福島県産農作物についてブログに書いた内容が物議を醸し、謝罪する事態になった。



2011年10月13日付けで「非国民」というタイトルの記事を掲載した。

「放射能を含んでいる可能性のある作物の一切を口にはしたくない」


記事によると、少し前、沖縄県那覇市の国際通りで、物産展が開かれていた。
夕飯の買い物をしようと、電話をしながら露天を見ていたら「福島物産展」のノボリが見えたので、思わず電話口で「あ、福島産だったわ」と言ってしまったのだという。

これに、店員の「おじさん」が「おい、ガキ、ちょっと待てや」と言ってきた。
矢野さんも「あ、すみません。でも『福島産だった』と言っただけですよ。それにしてもガキっちゅう物言いは気に入らないんだけど。どうかした?」と反論。

すると、店員が「作った人の気持ちなんか解らないだろう」。
再び矢野さんが「お百姓が可哀想だから一億総被ばくをしないと非国民かい?そんな思考はまるで某大戦中だな」と言い放つと、店員はバケツを蹴飛ばしてどっかに行ってしまったという。

矢野さんは「放射能を含んでいる可能性のある作物の一切を口にはしたくない意志を持っている」のだそうで、福島県産米が出荷可能となったことについても「『米からの放射性物質は検出されませんでした。』と。
いや、正直それ嘘だろ、普通に」と書いていた。
放射能の恐怖のため、東京出身にも関わらず5月に沖縄に移住したのだという。
過去には「放射能恐怖は正義」とも書いている。

「多くの方々に不快な思いを抱かせてしまった」と謝罪
矢野さんは16歳のころに「天才サックス少女」という触れ込みでデビュー。
花王のヘアケア商品「アジエンス」のCMキャラクターを務めていたこともあり、ジャズファンだけでなく一般的な知名度も高い。

それだけに、ブログの内容が物議を醸すこととなり、2ちゃんねるには「差別意識バリバリだな」「規制値内の食材にケチつけられたら怒るのは当然」と非難の書き込みが殺到
一方で、「福島県産花火でも中止になるご時世口に入れるものはこれくらいの反応が普通」「言ってることは正論」と支持する声もある。
ただ、「口が悪いな。どっちもどっちだが、自分が有名人だという驕りも入ってる」といった見方が多いようだ。
書き込み総数は数千件にもなり、軽い「祭状態」になっている。

これを受け、14日未明、ブログに謝罪記事が掲載された。
「不適切な表現で多くの方々に不快な思いを抱かせてしまったことについて、深くお詫び申し上げます」と謝罪。
口論の中身を感情に任せて、大分端折って書き込んでしまったため、「突飛な内容」となってしまったとしている。

当該ブログ記事は削除されてしまったが「一度発言してしまった事について帳消しになるような事は無いのだ、と今回の事で皆様に勉強させて頂きました。これからは、分をわきまえて物を言おうと切に思っております」ということだ。


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☆ジャズサックス奏者の矢野沙織さんという方、寡聞にして存じ上げなかったんですが、言ってることは真っ当だし、どうしてこの程度の発言で非難されなければならないんでしょうか。
問題があるとしても、少々言葉遣いが丁寧ではないということぐらいで、言っている内容は至極真っ当で非難されるものではないでしょう。
若い女性だし、放射能に人一倍気を使って当たり前、東京から避難出来るなら避難するのも当然でしょう。
鉢呂発言といい、どうも最近この種の発言が非難され、自粛させられる傾向があっておかしいです。
日本には言論の自由、表現の自由があるんじゃないんですか。
「福島のことを思ったら~~しなければ、~~するべきだ、~~するのが当然だ。そうでなければ非国民だ。」というような論調。
内部被爆をしてまでも福島産品を食べて応援することが、本当にいいことなんですか。
こういう形で応援することでかえって福島の人たちを高線量な福島に留めさせ、被曝を強い続ける結果になるってことは考えなくていいんですか。
こういう論調で一番喜ぶのは、非難の矛先が自分たちから反れ、損害賠償の責任逃れが出来る東電や政府だということに気づくべきです。。。

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福島米「安全宣言」/消費者の不安拭えず 販売苦戦の恐れ [風評被害]

☆昨日も述べましたが、福島産の米が安全宣言され、流通されます。
福島県の農協幹部は、「ある程度買い叩かれても、ことしは全量売り切ることが大事だ。」といってます。複数産地のコシヒカリをブレンドすれば「国内産コシヒカリ100%ブレンド米」として福島産と言わなくても、売ることが出来ます。
業務用として外食産業に出回る可能性も高いです。
もうこれからは気軽に外食も出来ないし、お弁当、お結びなんかも食べられませんよ。。。
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焦点/福島米「安全宣言」/消費者の不安拭えず 販売苦戦の恐れ




 福島米の放射性物質検査の結果、作付けのあった福島県内48市町村でコメの出荷が解禁となった。
しかし、放射能汚染に対する消費者の不安を拭い切れたとはいえず、販売苦戦は否めない。
 ことしの福島産のコシヒカリは、これまで同程度の評価を受けた北関東産より60キログラム当たり1000~1500円低い価格で取引されている。
米価は全国的には上昇しており、福島米の価格低迷は市場の目の厳しさを物語る。
 特に販売不振になる可能性があるとみられているのが家庭向け。
「福島の農家には申し訳ないが、ことしは福島米は一粒も扱わない」。
従来、福島産のコシヒカリやひとめぼれを主力商品としてきた首都圏の米穀店はそう言い切る。
 店頭には栃木産や茨城産の新米コシヒカリが並ぶ。
だが福島県に近い点がマイナス材料となり、売れ行きは振るわないという。
千葉産でさえ嫌がる客もいる。福島産では勝負にならない」と話す。
 生産、流通、消費の関係者が決定的なダメージになったと口をそろえるのが、予備検査で二本松市小浜のコメから暫定基準値と同じ1キログラム当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題だ。
 「本検査で基準値を下回っても、いったん500ベクレルが出た事実は消えない。二本松産、それが混じっているかもしれない福島産を買う消費者がどれだけいるだろうか」と福島県内の米穀業者は懸念する。
 一方、業務用は低価格が受けて引き合いが予想外に強まっている
複数産地のコシヒカリをブレンドすれば「国内産コシヒカリ100%」の表記が可能となり、流通サイドにとっては福島産と明示しないで済むという。 大手のコメ仲介業者は「福島米の品質の高さは業界では常識。それが今、日本一安い。検査も通っているから安全性もお墨付き。割安感があり、外食産業には魅力的だろう」と指摘する。
 本来の品質に見合った価格を付けられず、福島産を名乗ることをはばかる状況がいつまで続くのか。
県内の農協幹部は「ことしは全量売り切ることが大事だ。ある程度、買いたたかれても仕方がない」と苦しい胸の内を明かす。

◎お墨付きでも期待薄/組合、業務用に活路求める

 福島県で作付けされた全てのコメが「安全」とのお墨付きを得た。
名目上は大手を振って出荷される。
だが、福島第1原発事故の影響で販売不振が予想され、農家ら関係者の表情はさえない。

 二本松市小浜地区。
山あいに小さく、不整形な水田が点在する。
9月の予備検査では、そのうち1カ所のコメから国の暫定基準値(1キログラム当たり500ベクレル)と同じ放射性物質が検出された。
 本検査で「シロ」と認定されたとはいえ、汚染米のレッテルを貼られたことに、周辺の生産者のショックは大きい。
 「売れ行きは芳しくないだろう」。
農業手塚源司さん(75)は半ばあきらめ顔だ。
基準値と同水準の放射性物資が検出されたコメの水田は比較的離れているが、「小浜のコメというだけで一緒くたにされる。うちのコメだけ特別ということにはならない」と話す。
 80アールで約4000キロのコシヒカリを作っている。
昨年は60キロ約1万2000円の値が付いた。
ことしも既に刈り取りを終えて天日干しにし、出荷を待っている状態だ。
 「ことしは粒ぞろいで出来が良かったが、売れても半値以下になるかもしれない。台無しだ」と手塚さん。
東電に補償を求めるが、「不十分な対応に終わる可能性がある」と不安は消えない。
 「二本松産米は一切駄目だ」
 郡山市の米穀卸の梅本典夫さん(60)は取引先の大手商社から、そう言い渡された。
 梅本さんは県米穀肥料協同組合の理事長。
組合は、小浜地区のコメは基準内でも全量を出荷停止にするよう県に求めている。
「小浜のコメの印象が福島米全体のイメージ低下を招く。小浜のコメを切り離した方が他産地のためになる。小浜地区の農家には金銭で補償すべきだ」と訴える。
 福島米を敬遠する消費者心理は根強く、個人向けの販売は厳しい。
梅本さんは「外食産業など業務用に活路を見いださざるを得ない。風当たりは強いが、きちんと検査して安全性を粘り強く訴える」と決意する。
 福島米は良質な割に手頃な価格で、もともと全体の出荷量の6~7割が業務用として出回っている。ことしは風評被害で割安感が増し、業務用の売れ行きは堅調だ。
 二本松市の三保恵一市長は「予備検査で高い放射性物質が出てから緊張が続いていた。
安全だと証明されて安堵(あんど)した」と、ほっとした表情を見せた。
 市はコメを一袋ずつ全て検査するよう国と県に求めている。
東電には検査費用と価格下落分の補償、基準値を超える放射性物質が検出された場合の全量買い上げを要求した。
 三保市長は「販売が本格化しないと影響は分からないが、損失は避けられない。農協と協議して賠償を求める」と述べた。

宮城米は滑り出し順調/9月の安全宣言浸透か/ペース鈍く、先行き不安も

 福島より一足早く、9月29日に安全宣言を出した宮城県では、県産米の約6割を取り扱う全農宮城県本部が6日、県内で新米を発売。
7日には県外への出荷も開始した。
 「出荷は順調に進んでいる。放射性セシウム問題で、消費者が宮城の新米を敬遠しているという空気は感じられない」と話すのは渋谷潤太郎副本部長。
 コメの品薄感から、全農宮城県本部が設定したひとめぼれの相対取引基準価格は60キロ1万4500円。
前年より2500円も上がり、小売価格も上昇している。
 みやぎ生協店舗商品部のバイヤー横山明夫さんも「まだ出回り段階で計り知れない部分はあるが、消費者の不安感は想定したより小さい。
県の安全宣言が浸透した結果ではないか」と受け止めている。
 ただ、売れ行きのペースは昨年より鈍いようだ。
横山さんは「買いだめの反動が若干出ている印象だ」と語る。
みやぎ生協の場合、8月のコメ販売量は例年の倍近く。
牛肉の放射性セシウム汚染をきっかけにコメにも懸念が広がり、2010年産米を購入した家庭が増えたため、とみられる。
 横山さんは「安全宣言が出たと言っても、放射性セシウムが検出された地域があるのも事実。
消費者の本当の反応が分かるのは、家庭内の在庫がさばけるという意味からも、もう少し先になる」とみている。



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福島知事、県産米「安全宣言」 [風評被害]

☆今年の福島県産米が出荷されるそうです。福島県の佐藤雄平知事は「安全宣言」したそうです。
どうして安全宣言なんて出来るのでしょうか。理解に苦しみます。
実際100ベクレル未満が17%の203地点、100ベクレル以上は0.6%の7地点の米は流通されるんですよ。NDだったお米でも検出限界値は明らかにされていない。だから不検出=0ベクレルではないんです。
しかも全袋検査ではない。
これでどうして安全といえるんですか。
福島の農家の方が、「離れて暮らす孫には『ほかで買ってくれ』と言うしかない」という米です。「次女の一家に1年分のコメを送ってきたが、また福島市内の親戚や知人ら十数人に送るのが慣例だったが、今年は難しい」と言う米ですよ。
そんな身内にはとても食べさせられないという米です。赤の他人なら売ってもいいんですか、食べさせてもいいんですか。
農家の職業倫理って言うのはどうなってしまったんでしょうか。
そんな米、誰が買うもんですか!!!!。。
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消費者の信用は農家の心晴れず2011年10月13日


 ●コメ出荷OK


 コメの出荷が、作付けしている県内全市町村で認められた。
ただ、消費者の不安は計り知れず、農家は打つ手を探しあぐねている。


 12日夕、県の安全宣言を受け、JA福島五連の庄條徳一会長は「安堵(あんど)している。消費者の皆さんには安心して購入していただきたい」とコメントを出した。


 予備検査で基準(1キロあたり200ベクレル)を上回る500ベクレルが検出された二本松市・旧小浜町地区。
同市の三保恵一市長は「今日まで緊張の連続だった。基準値を下回ったと聞き、ようやく安心できた」と顔をほころばせた。
同時に、農家の間の値崩れを心配する声について、「販売に影響が出れば、JAなどと連携しながら、東京電力への賠償請求も検討したい」と話した。
風評被害を避けるため、引き続き国に対し、コメの全袋検査を求めていくという。


 基準を下回ったとはいえ、消費者の信用は得られるのか。
県内の農家の表情は晴れない。


 本検査で104ベクレルを検出した福島市水原地区でコシヒカリを作る男性(69)は「離れて暮らす孫には『ほかで買ってくれ』と言うしかない」と話した。  毎年、札幌市の次女の一家に1年分のコメを送ってきた。 ほかにも福島市内の親戚や知人ら十数人に送るのが慣例だったが、今年は難しいと考えている。  半世紀にわたって、コメを作ってきた。 できたコメは粒が大きく、食味がよいとの自負があった。 「放射能の味がするわけでねえ。30年後を考える必要はないし、自分たちは食べるよ。かえって長生きするかもしれん」。 軽口のなかに無念さがにじんだ。 . ************************************************************************************************************** 福島知事、県産米「安全宣言」 二本松産一部は買い上げ .   コメの放射性物質検査を進めていた福島県は12日、 今年の県産米の検査を終え、すべてで放射性セシウムが国の基準値(1キロあたり500ベクレル)を下回ったと正式に発表した。 これでコメを作付けしている全48市町村で出荷が可能になり、佐藤雄平知事は「安全宣言」をした  県は8月下旬、原発事故で作付けが禁止された双葉郡などを除く48市町村で検査を開始。 収穫前に汚染の傾向をつかむ予備検査と、収穫後に出荷の可否を判断する本検査の2段階で実施した。  一般米の本検査の対象となった1174地点のうち、放射性セシウムが検出されなかったのは82%にあたる964地点。 100ベクレル未満が17%の203地点100ベクレル以上は0.6%の7地点だけだった。  ただ、予備検査で1キロあたり500ベクレルを検出した二本松市の旧小浜町地区では、この日判明した本検査でも470ベクレルを検出。 県はこの水田と、隣接する水田の計3枚(9アール)で収穫したコメ約400キロをすべて買い上げ、市場に流通しないようにする。  結果が出そろったことを受け、佐藤知事はコメの安全性が確認され、安堵(あんど)している」と述べた。   国がコメの検査を求めたのは東日本の17都県で、これまでに福島県を含めた15県で終了。 残る東京都も13日の6市の結果公表が最後。埼玉県も11月上旬に予定する3市を残すのみとなっている。  農林水産省によると、12日までに17都県で実施された早場米と一般米の検査は、予備検査と本検査合わせて4029地点。 検査時に設定する検出可能な数値を下回った「検出せず」が3668地点(91%)で、数値が検出されたうち国の基準値の5分の1以下だったものは347地点(9%)だった。 .
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原発から320kmの食品移動の禁止を主張 [風評被害]

東北文教大学の松田浩平教授が原発から320kmの食品移動の禁止を主張より

セシウムに係る暫定基準500ベクレル/kgは、全面核戦争に陥った場合に餓死を避けるためにやむを得ず口にす る食物の汚染上限で、仮に500ベクレル/kgの食品を3年食べ続けたら致死量に達すると警告された東北文教大学の松田浩平教授が、今度は原発から320Km の食品移動の禁止を主張されたようです。

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以下引用

松田浩平:汚染物質の半減期や拡散を考えても現在の数値を見る限り溶融した核燃料が地下かどこかで部分臨界反応を続けているとしか考えられないのです。
少なくとも原発から320Km以内の食品移動を禁止し、安全な地域に汚染物資を持ち込まないようにするしか現状では方法が無さそうです。
被災地復興も大切ですが、汚染物質を全国にまき散らして生き残った地域までダメにするようにしか思えません。

酒井嘉子:320Kmというのは、どのような計算式からなるのでしょうか?
お答えいただいたとしても、私の頭では理解できないでしょうけど。

松田浩平:半径320Kmとは、単純にEUが輸入を無条件で禁止している地域です。
ホットスポットが99%の確率で出現しないとされる範囲だそうです。

松田浩平:食品汚染を風評被害だとうそぶき、「福島産のものを食べて応援しよう!」と言ってる人は、「毒入りで10年後には半数が死んでるかも知れませんが、食べてください。」 ということを意味していると理解する勇気か理解するだけに十分な思考力が欠如していると思います。
私は、「福島産のものを食べて応援しよう!」という人には臆せずに「人殺し!」と言います。

引用終了

☆イオンは福島県と包括連携協定を結び、福島県産品の販路拡大や地産地消などで協力していくことになったそうです。
第1弾として、10月に埼玉県羽生市の店舗で県産品フェアを行うとか。
これはどう判断したらいいのでしょうか?人○し?


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「風評」という言葉を見極めよう 斎藤美奈子氏 [風評被害]

☆「風評」「風評被害」という言葉は、東電、政府が、「実害」の責任逃れと情報隠蔽の正当化のために使いはじめた、実に巧妙な手口です。生産者と消費者を対立させて実害の責任追及が東電・政府に向かわないようにする為でもあります。生産者も消費者も両方共被害者なのです。日本中の被害農、畜産物は、全部、東電が買取り、補償するべきものだと考えます。
この風評被害について、文芸評論家の斎藤美奈子氏が実に判りやすく分析・説明されています。
東電・政府の言う「風評・風評被害」という言葉に騙されないように!!!

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【現論】「風評」という言葉を見極めよう 斎藤美奈子より転載

 3月の東日本大震災以来、気になっている言葉がある。風評、である。

 「風評被害に悩む福島県の農家」とか「風評被害のために観光客が激減し」とかいうようにそれは使われる。いずれも福島第1原発の事故による放射能汚染、ないし放射能汚染疑惑にもとづく「被害」である。「風評被害」という言葉で示される事態には、しかし何種類かあるようだ。

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日光の旅館組合が損賠請求へ 「風評被…
 

(1)国内における農産物や水産物の買い控え。

 
(2)海外での日本製品に対する過剰な輸入規制。

 
(3)国内および海外からの旅行客の減少。

 
(4)福島県からの避難者が宿泊を拒否されたなどの、人に対する差別。

 これらをいっしょにすること自体、ちょっと乱暴なのではないか。

 ■基本的人権

 まず(4)からいくと、このような事態は「人への風評被害」なんていうレベルの話ではない。「誤った認識にもとづく明らかな人権侵害」とハッキリいうべきで、基本的人権の尊重をうたった憲法にも違反する。人は野菜じゃないのである

 (3)は、観光業で生計を立てる人たちには大きな痛手だろう。

 けれど、逆の立場だったらどうだろう。米中枢同時テロの直後には米国旅行を、新型肺炎(SARS)が流行した際には中国旅行を、私たちは控えたはずだ。それは非科学的で感情的で身勝手な“風評加害”だったのか。だって危なそうな国には行きたくないじゃん」と考えてはいけなかったのか。 

(2)についても同様だ。

 米国で牛海綿状脳症(BSE)の牛が発見されたとき、日本は米国産牛肉の輸入を禁止し、米国に全頭検査と同等の対策を求め続けた。中国産の養殖ウナギから合成抗菌剤が検出されたときも、中国製の冷凍ギョーザで中毒者が出たときも、販売中止によってスーパーから中国製の食品が消えた。それもまた非科学的で感情的で身勝手な“風評加害”だったのか。 (2)と(3)に関しては「原発事故が一段落するまである程度は仕方がない」と考えたほうが、むしろ前向きな対策が立てやすいように思う。

 ■責任の所在

 問題は(1)である。「風評被害に負けるな」といったキャッチフレーズで福島や関東周辺でとれた野菜を直売するなどのイベントが各地で行われている現在、(1)のような行動はとりにくい。後ろめたい気分がつきまとう 風評という言葉は、責任があたかも消費者にあるかのような錯覚を起こさせる。でもそれは、とんだぬれぎぬ。東京電力と国の責任を消費者に押しつける責任転嫁に近い 
被災地の農家を応援したいという気持ちに異論があるはずもなく、「じゃあ私も福島や茨城の野菜を積極的に買おう」と考える人がいてもいい。
だが、同時に「放射能汚染の実態が明らかになるまで原発に近い地域の農産物は控えたい」と考える人がいることも忘れてはいけない。 

■情報隠しの方便

 人々が「風評」で動くようになった最大の責任は、情報を迅速に開示せず「ただちに健康に影響はありません」とだけ連呼し続けた政府と行政機関にある。それ以上に問題なのは「風評被害」が情報の隠蔽を正当化する方便に使われていることだろう風評を避けるという目的で、詳細な放射線量のデータを公表しなかった政府。荒茶の検査を拒否した自治体。 健康に害がないのにいちいち騒ぐな、という人は「食の安全・安心」をみくびっている。賞味期限を1時間すぎた弁当を食べてもたぶん健康に影響はないだろう。レストランで注文した料理に髪の毛が1本入っていたとしても人体に影響はあるまい。それでも私たちの文化は食に厳格な規制と細心の注意を求め、それが生産者と消費者の信頼関係をつくってきた。 
消費者の加害者扱いをやめること。風評ではなく、せめて二次被害、三次被害のようなフラットな表現を使うこと。政府が信用できない以上、疑心暗鬼を払拭するためにも、生産者と消費者が信頼関係を取り戻すことが必要ではないか。両者はともに原発事故の被害者なんだし、そして当分、事故が収束する見込みはないのだから。

 (文芸評論家 斎藤美奈子/SANKEI EXPRESS)

■さいとう・みなこ 1956年新潟市生まれ。成城大卒。児童書などの編集者を経て94年に「妊娠小説」で文芸評論家としてデビュー。「文章読本さん江」で第1回小林秀雄賞。ほかの著書に「紅一点論」「文壇アイドル論」「文芸誤報」など。

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イタリア「脱原発」源流に25年前の経験 [風評被害]

◆朝日新聞GLOBE7月3日より転載
イタリア「脱原発」源流に25年前の経験



(以上略)

チェルノブイリの事故の起きた86年4月26日から数日後、放射能を含む雲が欧州など周辺国に到達、雨を降らせた。
遠く離れた国で起きた原発事故で土壌や川、農産物が放射能で汚染される事態は、想定されていなかった。
各国の対応にはばらつきが出たが、イタリアは欧州の中でも最も厳しい措置をとった。 5月2日に、保健省が野菜の販売を差し止め、15日にわたって青果市場を閉鎖。
さらに、10歳以下と妊婦には22日間、生乳の摂取を禁止した。
エネルギー自給率の低いイタリアは、63年に原発を始めた。
チェルノブイリ事故の前年には、「国家エネルギー計画」を改め、原子力の積極的な導入を打ち出したばかりだった。
なぜ政府は原発への不信感を高める可能性のある厳しい食品規制に踏み切ったのか。

〇緊急事態めぐり閣内対立

その内幕を、当時の防災相ザンベルレッティが、研究機関のウェブサイトに載せた「回想録」で明らかにしている。
防災省がチェルノブイリ事故をつかんだのは4月28日の朝。
ザンベルレッティはその日の閣議で事故の重大性を報告したが、閣僚の多くは国内で非常事態が生じるとは考えなかった。
翌日、主要国首脳会議に出席するために東京に飛び立つ前、首相のクラクシは、状況を監視するために必要な措置をとるように指示したが、同時に「感情的な波には乗らないように」と、冷静な対応を求めた。
欧州各地で農産物から平常値を上回る放射能が検出され始める中、ザンベルレッティは5月1日の閣議で「十分洗ってない果物や野菜を食べないように国民に呼びかける」と提案した。
しかし、保健相のデガンは、それでは不十分だとして「青果市場の閉鎖を布告する」と主張。
ザンベルレッティは「オーストリアや西ドイツなど、チェルノブイリにより近い国でもそんな予防措置はとっていない」と反論する。
しかし、デガンは「反対するなら、防災省が緊急事態を宣言し、全責任を負うべきだ」と譲らない。
閣僚同士の対立に、官房長官アマートは東京にいたクラクシと連絡を取る。
首相は「緊急事態宣言は駄目だ」。
すでに国民の間に広がっている不安の火に油を注ぐことを恐れたのだ。
結局、青果市場の閉鎖が実行された


(中略)


デガンはなぜそこまで食の安全にこだわったのか。
キリスト教民主党に属し、一貫して禁煙運動を進めてきた。
宗教的な価値観から、命や健康に関わる問題に敏感だったといわれる
だが、88年に亡くなっており本人の口から真意を確認することは出来ない。
デガンに規制を進言したのが、保健省の高等研究所だった
今研究所で「放射能の健康への影響調査部門」の責任者を務めるフランチェスコ・ボキキオ(52)は、こう説明する。
「どんなに低レベルの放射線でも、人体に全く影響しないということはない。研究所が示したデータを大臣が真剣に受け止めてくれた。科学者と政治がうまく連携できた幸運な例だ」。
研究所では、野菜の摂取規制が甲状腺がんの発生を1000件ほど防いだと推定しているという。

イタリア有機農業協会会長のアンドレア・フェランテ(45)は、「伝統的な地産地消の食文化を持つイタリア人は、自分たちが口にするものに関心が高い。厳しい食品規制も当然と受け止めた」と話す。。
また、行政の仕組みも理由の一つだと指摘する。
イタリアでは食の安全を所管するのは農業省ではなく保健省だ

「もし農業省が担当なら、生産者の利益や経済の混乱などに配慮して、速やかな規制は出来なかったでしょう」。


______________________________

★イタリアが羨ましい! 大甘の暫定基準値をクリアすれば市場に出してしまう日本に対して、イタリアは欧州の中でも最も厳しい措置。 保健省が野菜の販売を差し止め、15日にわたって青果市場を閉鎖。 10歳以下と妊婦には22日間、生乳の摂取を禁止。 日本もこれくらいの厳しい措置をして欲しかった。。。 またイタリアの農業関係者も「伝統的な地産地消の食文化を持つイタリア人は、自分たちが口にするものに関心が高い。厳しい食品規制も当然と受け止めた」 日本の農業関係者も、風評被害と騒ぐ前にこれくらいの覚悟をして欲しかった。 返す返すも残念でならない。。。。
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「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り [風評被害]

「風評被害」の元凶は誰か、政府の情報開示法は誤り――深尾光洋・慶応義塾大学教授

東洋経済オンライン 6月28日(火)10時51分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110628-00000000-toyo-bus_all

深尾光洋・慶応義塾大学教授

――福島第一原子力発電所の事故に関し政府の対応の問題点は。

 避難地域の拡大設定が後手に回ったことで、子供や妊婦など放射線の影響を受けやすい人たちを逃がすのが遅れ、潜在的な被曝者を増やしたと考えている。もちろん、妊婦の場合、避難そのものも危険は伴う。

 しかし、平時であれば放射能汚染の管理区域に指定されるような場所が、かなりの期間放置されたことが問題だ。放射線量のピークは水素爆発が相次いだ直後の3月14~16日だが、大量の放射性物質が大気中に放出されたこの時期に、十分な対応を取らなかった。

 IAEA(国際原子力機関)が3月30日に福島県の飯舘村について「放射線量が高く避難すべき」と指摘したのに、4月11日まで意思決定を先延ばしにしたうえ、1カ月以内の「計画避難」という中途半端な指示を出している。子供や妊婦は早く避難させるべきだった。

■累積線量の発表が遅れ避難指示も後手に回る

 本来、被曝のリスクは時間当たりの線量ではなく、累積線量で考えるべきだ。しかし当初からマスコミは1時間当たりの線量を胃がんのX線集団検診における被曝量などと比較して安全を強調し、誤った理解を広めた。政府がそのような発表の仕方をしたからだ。現在でも、インターネットの福島県のホームページではこのような情報発信が行われている。 そもそも胃の検診はがんのリスクが高い中高年層がせいぜい年に1回受けるもので、子供や妊婦は病気が強く疑われるケースを除いては、受けてはいけない検査だ。

 累積線量で年間20ミリシーベルトを超える地域が計画的避難区域に指定されたが、これは平時において原発作業員が浴びる放射線の上限(5年平均)だ。これだと計画的避難区域では、年間数十回も胃の検診を受けるのと同じ状態になる。

 一般の人には子供や妊婦のように放射線の影響を受けるリスクの高い人もいるので、世界的にも年間1ミリシーベルトという上限が設けられているのだ。

 3月14~16日の大量の放射性物質放出後の数週間は、冷却が困難になった三つの原子炉、四つの核燃料プールを同時に海水で冷やすという、七つのお手玉を回すような難しい状況に陥った。仮に一つでも冷却に失敗していたら、チェルノブイリ事故のように、風下に大量の死の灰が降る可能性があった。本来、もっと広範囲の住民に対して避難勧告をすべき事態だった。特に風下の住民に対し、警告を発するべきであった。

 政府の情報開示の姿勢と日本のマスコミの報道には、不信感を持っている。首相官邸のホームページには、国際機関によるチェルノブイリ原発事故の報告の一部が載せられているが、肝心の「長期的には9000~1万人が、がんと白血病により死亡する」との見通しを載せていない。これは驚くばかりだ。

 危険を過小に見せようという政府の姿勢に、国の原子力政策にかかわった多くの専門家たちも加担し、テレビの報道番組で「安心です」と言い続けた結果、国民の信頼を失ったのではないか。 気象庁や日本気象学会は、風に乗って広がる汚染を予測して避難を呼びかけるべきであった。しかし気象学会は学会員に対して、汚染情報を発表しないようにとの通達まで出した。学会の自殺行為だ。 日本政府の情報開示に不信感を持った外国政府が厳しい態度を取り、外国からの観光客、留学生が逃げ出したのも無理はない。

■徹底した情報開示で農産物の市場回復を

――農産物をめぐる情報開示にも混乱があった。

 政府やマスコミは消費者の買い控えを「風評被害」と呼ぶが、あたかも消費者の行動が合理的でないかのような、まったく的外れな表現だ。政府の情報開示が不十分だから、不信感を持たれるのだ。 食品について政府は、地域別・品目別の詳細な汚染情報を開示せず、政府が定めた安全基準より放射線量が多いものを出荷停止としただけで、それ以上の情報を出さない。また、放射能汚染のレベルが高まった3月17日に水道水の摂取制限や飲料・食品の出荷停止基準を大幅に緩めたことも不信感を増大させた。 こうした状況では、できるだけ体内被曝したくないと考える消費者が原発に近い地域の農作物をすべて敬遠するのは当然で、まったく汚染されていないものまで価格が大幅に下がってしまう結果を招いている。

――政府が本来取るべき行動は。

 汚染による被害を最小限に抑え、農地の生産をある程度維持するための提言をしたい。以下は、現代経済研究グループ有志(※)による提言だ。

 すなわち、徹底した情報開示で市場機能を回復させることだ。放射能に汚染された地域の農地や港から出荷される生鮮食品については、ロットごとに汚染の水準を表示して販売する。表示を偽った業者には厳しい罰則を課すが、安全基準内であれば、汚染水準の開示を条件に出荷を認める。消費者は自分のリスクと汚染水準を見て購入すればよい。

 開示制度が信頼を得られれば、汚染度合いが非常に低い産物には、通常の価格がつくはずだ。汚染があっても基準を下回るものには、それ相応の安い値段がつく。これは風評による安値ではなく、市場が評価した正当な値段ということになる。

 安全基準を上回って汚染されている食品は出荷を停止し、その損失は東京電力が直ちに買い取りに応じることで補償すべきである。また、汚染によって価格が下落したものも、汚染されずに正当な価格がついている商品との差額を補償すればよい。

 このようなやり方で、汚染された食品が出回るのを防ぎ、汚染されていない食品が売れずに生産者が不当な損害を被ることも阻止できる。

(※)ほかに賛同するメンバーは次のとおり。伊藤隆敏(東京大学教授)、浦田秀次郎(早稲田大学教授)、土居丈朗(慶応義塾大学教授)、八田達夫(大阪大学名誉教授)、八代尚宏(国際基督教大学教授)。

深尾光洋(ふかお・みつひろ) 慶応義塾大学教授。日本銀行で金融研究局(現・金融研究所)、外国局、調査統計局、OECD経済統計総局などを経て97年から現職。2010年5月まで日本経済研究センター理事長、現在、日本経済研究センター理事兼研究顧問(兼任)。

*全く当たり前のご意見です。 危険を過小に見せようという政府の姿勢に、国の原子力政策にかかわった多くの専門家たちも加担し、テレビの報道番組で「安心です」と言い続けた結果、国民の信頼を失ったのではないか・・・その通りですが、 こういう当たり前の意見が、テレビなどで全く観られないのは、どうしてなんでしょう。テレビしか観ない人は相変わらず信じてますよ。 テレビはおかしいです。。。。
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ニュース解説 眼 果たして"風評被害"なのか [風評被害]

ニュース解説 眼 6/9(木) 果たして"風評被害"なのか


出演・ジャーナリスト:青木理氏
アシスタント :青木梨紗(立教大学文学部4年)さん






*風評被害:「根拠のない噂のために受ける被害。」
風評被害を防ぐには・・・・
1.徹底的に検査、正確なデータを出させ、消費者が判断。
2.徹底的に被害を受けた人々に補償する。
この2点しかない。

風評被害が叫ばれる現在、世間では、「一つになろう日本」とか「食べて応援しよう!」とか感情に訴えるキャンペーンが過熱しています。そんな風評被害を強調し報道するマスコミばかりの中で、珍しく、今起こっていることは「果たして"風評被害"なのか」と疑問を呈する極常識的な番組です。
やっと普通の感覚を持った番組に出会えた感じ。。。




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本当に風評被害か/アーサー・ビーナード氏 [風評被害]

またまた連日で風評被害についてのことになってしまいますが、
本物の風評被害と偽の風評被害について述べた記事があったのでご紹介。
アーサー・ビーナード氏のこの意見に全く同意です。
本記事はこちら↓
http://michisan.ti-da.net/e3583333.html
記事の字が小さくて読み難いという方は、拙い要約文ですが下記に書いておきましたのでよかったらこちらを読んでみてください。

2011年6月6日琉球新報文化欄に載った記事

「本当に風評被害か」アーサー・ビーナード
*Arthur-Binard>1967年米ミシガン州生まれ。詩集「釣り上げては」で中原中也賞。

要約

日本のマスコミが取り上げる「風評被害」と僕が理解する「風評被害」の間にはかなりギャップがある。
例えば、東京浅草で土産物店主が外国観光客の激減を嘆き、売り上げ9割も落ち込むとため息を漏らす。それが原発事故の風評被害とまとめられる。
しかし本当にそうなのか。

実際福島第一原発の1号~3号炉がメルトダウンをきたし、大量の放射能汚染を海に垂れ流し、大気に撒き散らし、制御不能の悪夢は未だ出口が見えない。
そんな状況下、好き好んで高い料金を払い、愛する家族と一緒にわざわざ日本に来る人は、そう多くはないだろう。
当たり前の用心というか最低限の自己防衛というべきか。
観光客激減を、「風評被害」と呼ぶものに対して聞いてみたい。「この25年の間にベラルーシやウクライナへ遊びに行きましたか?」

日本政府が「安全だ」と宣言しても、メードインジャパンの品物が海外で敬遠されている現状が報道され、やはりこれも、「風評被害」と結論付けられる。
でも3月11日より情報を隠蔽し続け、欺瞞の限りを尽くし、眞実を語ろうとしない日本のお偉方の安全宣言を誰が信じるというのか。 日本製品がそっぽ向かれるのは、永田町が世界の善良な市民の信用を溝に捨てた報いであって「風評」という次元ではない。

では正真正銘の「風評」として憂慮しているものは何か。原子力専門家たちの「被曝比較」がその最たるものだ。
マイクロシーベルト」という単位を巧みに使って福島原発がもたらす放射性物質に晒されている人々の被曝量と、胃のレントゲン検査のそれと比べ、人体への影響はないとのたまう。 あるいは飛行機で乗客一人あたりが浴びる放射線も、もっともらしく比較対象に使って、「心配はない」と言い張る。
ところがレントゲンを何回撮られても、筋肉をしつこく蝕むセシウム137が体内に入るとは考えにくい。国際便で頻繁に飛んでも、骨をじりじりやっつけるストロンチウム90につけ込まれることはまずない。
内部被曝と外部被曝をごっちゃにするなんて、医者が内服薬と外用薬を混同するようなもので、わざとやっているなら犯罪的だ。これぞ風評被害。

内部被曝には安全といえるレベルが存在しない。どんなに微量でも、取り込んだ体の組織しだいで、病気になる可能性がある。
ただし「直ちに」ではなく数年後に影響が出るので、悪質な専門家たちは今のうちに被曝比較の風評を堂々と吹いていられる。彼らはきっと責任逃れの「自主避難計画」も密かに練っていることだろう。


セシウム137の半減期は約30年で、ストロンチウム90は約29年だ。
本物の風評被害について、僕らもそれくらい粘り強い記憶を持ち続けなければならない。


ビーナードさんの言うとおり、セシウムの半減期は30年、その頃には、悪質な原発・放射線専門家たちは生きていないから逃げ切れると思ってうそも言いたい放題。 彼らは責任逃れの「自主避難計画」を練っていますよ。 皆さん覚えておきましょうね。 悪質な原発・放射線専門家たち・・・出鱈目春樹さんとか山下某さんとか奈良林某さんとか中川某さんとか関村某さんとか・・・その他沢山いて枚挙に暇がないですね。

食べて応援しよう!福島のきゅうり×キユーピー [風評被害]

<食べて応援しよう!>
福島のきゅうり×キユーピー
7~8月 スーパー店頭でタイアップ企画を実施
 キユーピーは、JA全農福島と協力して、7月中旬から首都圏のスーパーで福島県産きゅうりのおいしい食べ方を紹介し、被災地の野菜の消費拡大を応援します。
 「旬の野菜をおいしく食べてほしい」との思いから、キユーピーは長年にわたり全国のJAと取り組み、スーパーの青果売場で多彩なサラダメニューを提案しています。

□ 期間 2011年7月中旬~8月中旬
□ 場所 首都圏のスーパー 約70~80店舗
□ 内容 (1)店頭試食の実施

スーパーの青果売場にて「キユーピー ノンオイルごまと香味野菜」で作る「たたききゅうりのサラダ」の試食販売を行います。

(2)メニューリーフレットの配布

夏に旬を迎える福島県産の野菜のうち、特に“きゅうり”を中心としたレシピをメニューリーフレットに掲載し、店頭で配布します。

(3)POPやポスターの掲示

青果売場に福島のきゅうりをPRする売場作りを行います。

キャッチフレーズは「食べて応援しよう!」
 農林水産省が「食べて応援しよう!」をキャッチフレーズに、被災地応援の取り組みを呼びかけています。キユーピーは、この取り組みに賛同し、ロゴマークをメニューリーフレットやポスターに掲載します。


【福島県産きゅうりの特徴】
 露地栽培の福島のきゅうりは、みずみずしく、味、歯ざわりともに良いのが特徴です。統一ブランド「パワーグリーン」という名称で出荷され、岩瀬地方を中心に県内全域で栽培されています。旬を迎える7~9月に生産量は全国1位となり、京浜エリアにおいて約40%のシェアを占めます。
http://megalodon.jp/2011-0604-2354-19/www.kewpie.co.jp/company/corp/newsrelease/2011/31.html

キユーピーは、JA全農福島と協力して、7月中旬から首都圏のスーパーで福島県産きゅうりのおいしい食べ方を紹介し、被災地の野菜の消費拡大を応援するんだそうです。。 このきゅうり本当に安全なんですか? 「露地栽培」だそうですよ、相当放射性物質を被ってますよ。 政府の決めた基準値はセシウムの場合500Bq/Kg以下、これで安全とは世界の基準値から見ても言い切れないのは明らか。(↓参照) 消費拡大で応援しようって言うんだから、たとえ基準値以下でも沢山食べれば・・・・ 「店頭試食の実施」だって!試食で放射能の値はわかりませ~ん。 売るんだったら正確で信用の出来る機関が調査したデータを示してから売るべきでしょう。 消費者に選択の基準を示すべき。 どうしてこういうことになるんだろう。 東電に買わせるべきもの、どうして消費者に回ってくるの? 食べて応援しよう!ってこれ美談なの? どこかおかしい!!!。。。。。 確かデルモンテ(http://www.kikkoman.co.jp/guide/0411.html) は福島産のトマトの使用を見送った。 キューピーはデルモンテとは大違い、消費者の命・健康はどうでもいいらしい!!




*食べ物の基準値(Bq/kg)

WHO基準:10
ベラルーシ(子供):37
ウクライナ(野菜)セシウム137:40
ベラルーシ(野菜):100
アメリカの法令基準:170
これまでの日本の輸入規制値:370
日本の暫定基準値(野菜)セシウム137:500
WHO基準(餓死を避けるための非常事態時):1000
日本の暫定基準値(野菜)ヨウ素131:2000
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